22年の世帯収入、3％上昇の6338リンギ

　マレーシア統計局の発表によると、2022年の世帯収入は中央値が前年比2.5％上昇の6,338リンギ（約19万9,800円）、平均値が2.4％上昇の8,479リンギだった。新型コロナウイルス流行前の19年に比べると、中央値は3.9％、平均値は4.2％それぞれ上昇した。
 
　22年の世帯数は790万世帯で、19年の730万世帯から8.2％増加。一方、1世帯当たりの人員は3.8人で、19年の3.9人から減少した。世帯当たりの賃金取得者は1.8人で、19年から横ばいだった。
 
　平均世帯収入の内訳をみると、賃金が5,327リンギで62.8％を占めた。他は個人事業が1,288リンギ（同15.2％）、不動産・投資が1,039リンギ（12.3％）、仕送りが826リンギ（9.7％）だった。
 
　所得格差は大きく、中央値は上位20％の高所得世帯（T20）が1万5867リンギ、中位40％の中所得世帯（M40）が7,694リンギ、下位40％の低所得世帯（B40）が3,440リンギで、上位と低位で5倍近い差があった。平均値はT20が1万9,652リンギ、M40が7,971リンギ、B40が3,401リンギとなっている。
 
　地域差も大きい。クアラルンプールと行政首都プトラジャヤで中央値がそれぞれ1万234リンギ、1万56リンギと1万リンギを超える一方、最低のクランタン州は3,614リンギだった。ほか、首都圏のセランゴール州も9,983リンギと高く、ジョホール州が6,879リンギ、ペナン州が6,502リンギなどと続いた。

（提供：亜州ビジネスASEAN）