住商が昆虫タンパク企業と提携、飼料用に日本で販売

　住友商事は4月24日、昆虫由来の代替タンパク質を生産するスタートアップのニュートリション・テクノロジーズ（NT、本社：シンガポール）と提携し、同社製品を養食魚用の飼料として日本で販売すると発表した。
 
　日本での独占販売代理店として今年度中にも製品の提供を開始する方針。加工過程で生成されるオイルも含め、2030年までに日本市場で年3万トンの取り扱いを目指す。
 
　NTは2020年からマレーシアのジョホール州で工場を操業し、アブの一種であるアメリカミズアブ（BSF）を養殖・加工している。アブの餌には、近隣の工場や農園から出るヒト用食品の残さ・副産物を使用。欧州にある大手同業の工場と異なり、飼育に暖房を必要としないため、二酸化炭素排出（CO2）の排出を抑えつつ低コストで生産できるという。
 
　住友商事は昨年10月にNTに出資し、協業検討を進めてきた。今回の提携で日本市場の開拓や高付加価値製品の開発を手掛けるほか、将来はオイルを利用した化粧品や化学品の開発にも取り組む。
 

（提供：亜州ビジネスASEAN）