ほとんどのスーパーマーケット、7月3日からプラスチック袋1枚5セントの有料化

　多くのスーパーマーケットが2023年7月3日（月）までに少なくとも5セントの有料化を導入するため、人々はプラスチック袋に代金を支払わなければならなくなる。この取り組みは、使い捨て製品の使用を減らすための取り組みの一環であり、家庭でのリサイクルの取り組みを強化するためのものという。
 
　約400の主要スーパーマーケット、シンガポール全体の店舗の3分の2にあたる店舗が、使い捨てのショッピングバッグに対して料金を請求することになる。これらには、FairPrice、Cold Storage、Giant、Sheng Siong、Primeスーパーマーケット店などが含まれる。
 
　他の素材タイプの使い捨てキャリアバッグにも料金がかかるという。
 
　使い捨てバッグの有料化が最初に発表されたのは2022年だったが、7月3日の開始日は、エイミー・コー上級国務大臣（持続可能性・環境担当）が木曜日の議会で発表した。
 
　持続可能性環境省（MSE）の予算に関する議論中、コー氏は、スーパーマーケット運営者との協議の結果、多数がバッグ1枚あたり5セントを請求することを理解している。これによって消費者の潜在的なコスト負担を和らげることができる。再利用可能なバッグを持参すれば、料金を回避できると述べた。
 
　シンガポール国立環境庁（NEA）とMSEは共同声明で、紙、プラスチック、または生分解性素材であろうと、使い捨て製品は、製造、輸送、処分の過程で環境に影響を与えると述べている。
 
　シンガポールの使い捨ての袋はすべて、埋立地に投棄される前にリサイクルまたは焼却されるため、既に灰になった生分解性の袋は自然に分解することはできない。また、生分解性の袋は必ずしもリサイクルできるわけではない。
 
　スーパーマーケットチェーンは、7月3日前であっても、希望すれば袋の有料化を進めることができる。
 
　いくつかの小売業者と一部のスーパーマーケットは、既に自主的にプラスチック製または紙製のショッピングバッグに有料化を導入している。
 
　これらには、The Body Shop、H＆M、Guardian、Watsons、7-Eleven、11のFairPrice店舗、および178のCheersとFairPrice Xpress店舗が含まれている。
 
　コー氏は、香港、台湾、および英国で同様の取り組みが実施され、使用されるプラスチック袋が60％から90％減少した。当局が7月からスーパーマーケットでの袋の有料化の効果を監視し、将来的には他の店舗にも義務的な適用範囲を拡大する必要性を評価すると述べた。
 
　環境保護団体Zero Waste SGは、スーパーマーケットでのキャリーバッグ有料化について広く知ってもらい、買い物客に再利用可能なバッグへの切り替えを促すため、2月11日から様々なスーパーマーケットで週末ロードショーを開催している。
 
　スーパーマーケット運営業者は、配布されたバッグの数、受け取った収益の金額、およびその使用方法に関する情報を公開する必要がある。
 
　コー氏は、すべてのスーパーマーケット運営業者は、この収益を環境および社会的な目的に使用する意向を示していると述べた。