教育機関の違いによる初任給の格差にもっと取り組むべき

　ローレンス・ウォン副首相は1月16日（月）、大学卒業者と技術教育機関（ITE）およびポリテクニック卒業者の初任給の格差に対処するため、より良い方法を取ることができると述べた。
 
　現在、大卒の初任給の中央値はITE卒の約2倍、ポリテクニック卒の約1.5倍であるという。
 
　ジニ係数で測定される所得の不平等が過去10年間で着実に減少しているにもかかわらず、シンガポールはより公正かつ公平に仕事に報いる必要性を訴えていた。
 
　ある程度の差は理解できるが、差が大きすぎると、問題のある結果につながることもあるとし、卒業生が訓練を受けてきた職業に就かないことを選択したり、自分の強みや興味と一致しない学位の取得を迫られたりする例などを挙げている。
 
　また、適切なスキルを持つ人材を適切な仕事にマッチングさせることも難しくなっている。そして、こうしたことが、ラットレースやペーパーチェイスの連続という感覚を生み、シンガポール人の心配や不安を増大させているという。このような問題を放置しておくと、人々は憤りを感じたり、制度が不公平だと感じたりして、他の国で見られるような社会の結束の乱れにつながりかねないとウォン氏は述べた。
 
　ウォン氏は、「仕事」をテーマとした政策研究所の会議で、シンガポールは質の高い仕事に投資し、ITEやポリテクニックの卒業生の仕事も含め、あらゆる職業を実現可能で、あらゆる進路が報われるようにしなければならない。これには、ビジネスパートナーと協力し、希望する業界でより多くの産業体験や職場体験の機会を提供すること、初任給やキャリアアップの問題に取り組むことが含まれると述べた。
 
　彼は、何年か前に、リフト技術者として訓練を受けたITEの学生の多くが、業界に入らず、卒業後に他の仕事をしていることが分かったと指摘した。彼らの初任給は2016年には1,300Sドル（約12万6,000円）と低すぎたが、累進賃金モデルのおかげで2022年には1,850Sドル（約18万円）と40％高くなり、今後数年でさらに上昇する予定だという。
 
　あらゆる分野の雇用の見通しを良くするために、政府は累進賃金モデルを拡大して低賃金職のある地域をさらにカバーし、他の分野の支援も検討していく。これは、労働市場の再構築だけでなく、仕事に対する認識を変え、何が “良い仕事 “なのかをより広く定義し、紙の資格に過度にこだわるのではなく、スキルやコンピテンシーを認識することであるとウォン氏は述べた。
 
　そのためには、雇用主は、入社時の資格によって労働者を選別したり、不当に引き留めたりすることなく、すべての労働者を雇用し、訓練し、認めるためにもっと努力しなければならない。
 
　ウォン氏は、物価や生活費の上昇を懸念する消費者にとっては、特定の商品やサービスに対してより多くのお金を払うことも必要であると述べ、これは簡単な話ではないことを認めた。政府は、この移行期間中にできる限りのサポートを提供するつもりであるという。
 
　人は常に他人と自分を比較したくなるもので、その中には健全な競争心や向上心を駆り立てるものもあるが、地位や社会的名声を獲得するためなど、間違った理由で動機づけられている場合もあると指摘した。
 
　例えば、最近、高級バッグと「ブランド品」とみなされるものについてのネット上のソーシャルメディア論争があったが、一方で、人生においてより高い地位を与えるとされる「ブランド品」の仕事を好み続ける人もいる。　
 
　ウォン氏は、物事が違っていればよいと思っているが、私は現実主義者です。このような考え方を変えるのは簡単なことではないとわかっている。しかし、私たちは皆、互いのありのままの姿を認め合い、感謝するようにしなければならないと述べた。