電力料金、多国籍企業のみ値上げへ

　アンワル・イブラヒム首相は12月14日、中小企業（SME）や家庭向けの電力料金についてはこれまで通り据え置くが、輸出を行っている多国籍企業（MNC）などに限定して引き上げを実施する考えを明らかにした。
 
　アンワル首相は国が多額の補助金を出すことで低く抑えられている電力料金について言及し、「国の財政は来年少なくとも300億リンギのマイナスの影響を受けると予想されるため、電力料金を引き上げる緊急性がある」と言明。大きな利益を得ている大企業には補助金を出すべきではないため、輸出を行っているMNCが引き上げの対象となると述べた。
 
　一方、マレーシア国民への負担が増えることから、提案されているような一元的な電力料金の値上げは実施せず、一般家庭や中小企業、農業関連産業、食品メーカーに対しては値上げを実施しないと述べた。新たな料金については近くニック・ナズミ・ニック・アハマド環境天然資源気候変動相が発表する予定。
 
　政府は今年1月、電力の基本価格（BT）を決定するインセンティブ・ベース・レギュレーション（IBR）に基づき家庭向け電力料金を年内据え置くと発表。電気料金は家庭向けには1キロワット/時（ｋWh）当たり2センの割り戻しを、非家庭向けには3.7センの課徴金を課している。
 

（提供：ASIA INFONET.COM）