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経済

2022年11月29日

7月から11月にかけて、シンガポールのハイテク企業から1,270人が解雇

 シンガポールのテクノロジー企業で7月から11月中旬までに1,270人の居住者労働者のレイオフを報告したとタン・シーレン労働大臣が11月28日(月)に発表した。
 
 これは、2022年上半期に解雇されたシンガポール人と永住権保持者(PR)からなる居住者労働者260人のほぼ5倍である。
 
 タン氏は、シンガポールのハイテク産業における人員削減の状況、影響を受けた労働者のプロファイル、MOHへの支援について、9人の国会議員から提出された質問に答える形で、この数字を発表した。シンガポールでは、世界経済の逆風とこの分野への投資家心理の悪化により、ソーシャルメディア大手のMetaやコングロマリットのGoToなど、ハイテク企業から相次いで解雇が行われているという。
 
 1,270人のうち、10人に8人がセールスやマーケティングなどの非技術職で、10人に7人が35歳以下と、情報通信部門の被雇用者の年齢の低さと一致していると、タン氏は述べている。
 
 MOMの数字によると、5ヵ月足らずでリタイアした数は、2017年6月から2022年6月までの年平均790人の居住者労働者を凌駕している。
 
 しかし、タン氏は、過去5年間におけるハイテク分野の再雇用者数は、同時期の年間平均雇用者数8,100人の増加と比較して、比較的低い水準に留まっている。また、2022年上半期にハイテク企業が7,000人の居住者を雇用した。また、2022年第2四半期には、技術系と非技術系の駐在員が、再雇用されてから6ヵ月以内に再就職する割合が、雇用市場全体よりも高かったが、再就職先のセクターは特定しなかったと述べた。
 
 情報通信分野の求人数は2021年12月の1万1,100人から6月には1万2,100人に増加し、2020年6月の3,800人の3倍以上になったと、ハイテク人材に対する需要が低下しているかというシャヒーラ・アブドゥラ議員の指名質問に対して、同氏は述べた。地方銀行を含む金融サービスなどの他のセクターも、技術職の採用を行っていると、同氏は付け加えた。
 

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