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経済

2022年10月27日

中国ファーウェイ、シンガポール新興企業とEV事業

 中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は、電気自動車(EV)の製造やエコシステム(生態系)構築を目指すシンガポールの新興企業アポロEVと協力し、マレーシアでEV事業を進めることで合意した。車両の販売や充電所の整備に加え、EVを運転することで仮想通貨を稼げる「ドライブ・トゥー・アーン」の仕組みの構築も目指す。ザ・サン・デイリーなどが10月25日付で伝えた。
 
 それぞれの現地法人であるファーウェイ・マレーシアとアポロEVマレーシアが契約を交わした。ファーウェイはEV充電所の整備などを担当。太陽光など再生可能エネルギー由来の電力を蓄電し、EV充電サービスを提供する。一方、アポロはEVの販売を進めるほか、EVの普及を加速させるための仕組みを構築する。アポロは、EV利用が稼ぎにつながる仕組みづくりを行っており、これを進めていくとみられる。
 
 アポロのクリス・イエン・ジー最高経営責任者(CEO)は、マレーシア政府が自動車の二酸化炭素(CO2)削減に向けた2021〜30年の計画で、25年までにEV充電所を1万ヵ所整備する目標を掲げており、事業機会は多いにあると説明。またこのほど政府が発表した23年度予算案で、EVの輸入関税免除措置を24年末まで延期したことも追い風になるとした。
 
 アポロはマレーシアで今年に入って事業を開始し、中国の前途汽車(蘇州)が生産する乗用車タイプとスポーツ車タイプの計3モデルのEVをラインアップに持つ。既に予約受け付けを開始しており、初年度の販売目標は1万台に設定した。来年にはショールーム100店、充電所を2,000〜3,000ヵ所整備する目標。24年以降はシンガポールやタイ、インドネシア、ブルネイでも事業展開するとしている。
 

(提供:亜州ビジネスASEAN

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