安全管理措置(SMM)と水際措置の緩和まとめ

　3月24日、シンガポール保健省（MOH)は、安全管理措置と水際措置の緩和について公表した。主な緩和措置は以下のとおり。
 
　安全管理措置の緩和（3月29日から以下のとおり変更）
　・グループサイズ：マスク非着用の活動について最大5人から最大10人に緩和
　・マスク着用：屋外でのマスク着用は任意（ただし推奨される）。屋内では引き続きマスク着用が義務
　・職場への出勤率：上限を50％から75％に緩和
　・ソーシャルディスタンス：マスク非着用の場面では１ｍ間隔（変更なし）
　・人数制限：1，000人以上の大規模イベントの収容率を50％から75％に緩和
 
　水際措置の緩和（3月31日23時59分から以下のとおり変更）
　・「ワクチン接種済み渡航フレームワーク（Vaccinated Travel framework）」に移行し、全ての国/地域を一般渡航または制限のいずれかのカテゴリーに分類の上、短期渡航者を含む全ての渡航者に対して、ワクチン接種状況に応じた以下の水際措置を適用。現時点で制限カテゴリー対象国/地域はない。
　・ワクチン接種済みの渡航者及び１２歳以下のワクチン接種未了の渡航者（空路・海路）：出発２日前以内の出発前検査のみが要件。入国許可申請、ワクチントラベルレーン（ＶＴＬ）指定便の利用、隔離（SHN）、到着後抗原迅速検査（ＡＲＴ）の要件は撤廃。
　・１３歳以上のワクチン接種未了の渡航者：一部の場合に限り入国可能。その場合、出発２日前以内の出発前検査に加えて、７日間のＳＨＮ、ＳＨＮ終了時のＰＣＲ検査受検が要件。

最新の国内状況

　1日の感染者数とCOVID-19による入院者数は、先週に引き続き着実に減少している。1日あたりの感染者数は、7日平均で、約13,000人から10,000人未満に減少。さらに入院者数が1,238人から951人に減少した。重症化率は低いままで、過去28日間で、ICUでの治療や酸素補給を必要とした割合はそれぞれ0.04％と0.3％だった。
 

最新の安全管理措置(SMM)

　SMM1―5の枠組みは、5つの重要なパラメータ、(i)グループサイズ（社交の人数）、(ii) マスク着用、(iii) 職場における要件、(iv)ソーシャルディスタンス、(v)人数制限、で構成されている。シンガポール国内の状況がかなり改善されたことから、政府はこの5つのパラメータに沿ってSMMsを緩和。3月29日から、以下のとおり変更される。
 

グループサイズ（社交の人数）

　社交の人数は、マスクを着用しない活動は最大5人から最大10人へ変更される。また、1世帯あたりの訪問者の上限は1回あたり最大5人から最大10人となる。
 

マスク着用

　マスク着用は、屋内の場面ではこれまで通り必須とされるが、屋外での場面では任意となる。しかし、自分を保護し、他の人を守るため、特に人混みでは、屋外でもマスクを着用することが推奨される。屋内とは、オフィスビル、ショッピングモール、公共交通機関（電車やバスで通勤する場合）など、出入り口が明確に定義されている建物／場所すべてを指し、ホーカーセンターやコーヒーショップも含まれる。集合住宅の共用デッキ、店舗ブロックの通路、バス停、半オープンのバスターミナルなど、保護されているが一般に開放されている場所は、屋外とみなされる。
 

職場の要件

　在宅勤務が可能な従業員のうち75％までオフィスに戻ることが可能となり、現行の50％から引き上げられる。職場やその他の社交の場では、一般的なグループサイズとマスク着用が遵守されている限り、今後もルールを統一していく。
 

ソーシャルディスタンス

　マスク着用の場面での個人間またはグループ間のソーシャルディスタンスについては、引き続き、推奨はされるが要件ではない。マスクを着用していない場面では、引き続き1メートルのソーシャルディスタンスが必要となる。個人間またはグループ間では、一般的なグループサイズの制限まで。ただし、マスクを着用していても大勢が集まることは避けなければならない。
 
　1,000人以上の大規模イベントや場面での人数制限は、50％から75％に引き上げられる*。
 
　①1,000人以下の小規模なイベントや場面では、人数制限を受けることなく開催することができる。
　②マスク着用の1,000人を超える大規模なイベントや場面*²では、会場の収容人数の75％以内で運営することが条件となる。マスクを着用しないイベントでは、一般的なグループサイズまでの個人またはグループは、1メートルのソーシャルディスタンスの要件を遵守しなければならない。（対象となる場面/イベントの一覧）

その他の活動別の調整

　上記SMM1―5の枠組みの緩和に伴い、3月29日から以下の活動別に調整がなされる。
 

飲食店（F&B）での食事

　グループサイズの増加に伴い、ホーカーセンターやコーヒーショップを含む飲食店では、入口でワクチン接種状況に応じた安全管理措置（Vaccination-Differentiated Safe Management Measures (VDS)）チェックが実施されている場合、ワクチン接種済みの最大10人までのグループサイズでの飲食が認められる。飲食店経営者の業務負担を軽減するため、すべての飲食店において、入口での完全なVDSチェックを行わずとも、ワクチン接種済みの最大5人までの少人数での着席が許可される。その代わり、これらの場所で食事をするのがワクチン接種済み者だけであることを確認するためにランダムなスポットチェックが行われるので、食事をする人はルールを守る責任がある。これは、特にホーカーセンターやコーヒーショップのように、会場を封鎖し、個別のアクセス制御ポイントを設置することが困難な飲食業者にとって、より簡便な方法となる見込み。
 

飲酒

　飲食店における午後10時30分以降のアルコール販売・飲酒の規制が撤廃される。
 

ライブパフォーマンスや番組の上映

　食店を含むすべての会場で、ライブパフォーマンスを再開することができる。また、屋外でのライブパフォーマンスや路上ライブ（busking）も許可される。パフォーマンスに関与するグループは、安全管理措置（SMM）1―5で規定されているマスクを着用していない最大10人のグループサイズに従わなければならない。また、飲食店での生放送番組や録画されたエンターテインメントの上映制限も解除される。
 

発声活動

　発声中はマスクを着用することを条件に、大規模なグループによる発声を伴う以下の活動が許可される。
　①（宗教上の）歌唱や詠唱
　②イベントでの観客・観覧者・参加者による声援
　③学校を含む一般的な場での歌唱
 

社交イベントや大規模な社交

　人生の重要なイベントである結婚式や結婚披露宴を除き、ガラディナー、ディナーとダンスのイベント（D and D）、誕生日会、記念日など、大規模な社交行事やイベントが抑制されてきた。しかし、国内の状況が安定してきたこと、また他のイベントとの整合性を考慮し、政府はこのような社交イベントや集まりを再開することを許可。これらのイベントの主催者は、現行のSMM1―5を遵守する必要がある。つまり、1テーブルあたり10人以下とし、テーブルとテーブルの間は1メートルのソーシャルディスタンスを保たなければならない。また、参加者は引き続き慎重かつ自制し、交流は同じ席のグループ内に限定すること。
 

幼児の言語能力と学習支援

　現在、6歳以上の子どもには外出時のマスク着用が義務付けられているが、6歳未満の子どもは他の人と交流があるときにマスクを着用することが強く推奨されている。これはCOVID-19の感染予防になる一方で、特に聞き取りや学習に困難がある子どもたちにとっては、言語能力や読み書き能力の発達を困難にする可能性があるという。COVID-19に強靱な国への移行に伴い、教育省（MOE）と幼児育成庁（Early Childhood Development Agency （ECDA））は、学校、幼稚園、初期介入センター（Early Intervention Centres）の特定のグループの教師と生徒に対し、言語と読み書きの授業中にマスクを外して、子どもたちの学習と開発のニーズをより良くサポートする柔軟性を提供。これらのグループには、難聴、発話障害、または失読症などの学習障害を持つ子供たちが含まれる。MOEとECDAが詳細を共有予定。
 

ドミトリーに住む外国人労働者（MWs〉の安全対策措置（SMMs）の合理化

　人材開発省（MOM）は、ドミトリーに住む外国人労働者のSMMsを最新の一般的なSMMsと一致させる。さらに4月1日から、ワクチン接種済みの外国人労働者は、レクリエーションセンター（RC）に行くためのExit Passesの申請が不要となる。ワクチン未接種の外国人労働者のみ、引き続きExit Passesを申請し、またRCを訪問する前に訪問前のART検査を行う必要がある。コミュニティ訪問については、先に、ワクチン接種済みの外国人労働者のコミュニティ訪問枠を、平日3千人、週末・祝日6千人から、それぞれ1万5千人、3万人へ増やされる。この枠は変わりないが、訪問前のART検査は不要となる。ワクチン未接種の外国人労働者は感染から守るため、彼らのコミュニティへの訪問はこれまで通り禁止される。
 

定期検査（Rostered Routine Testing：RRT）体制の停止

　脆弱な人々の保護に重点を置くとともに、オミクロン株の潜伏期間が短く、感染力が強いため、RRTの効果が低いことを考慮して、政府は以前、RRTを脆弱な人々のグループと特定のエッセンシャルサービスの業種にのみ適用するよう合理化した。今回、COVID-19の状況が緩和されるにつれて、検査戦略をさらに最適化する。オミクロン株の波がピークを過ぎた今、RRTを続けている業種での高いワクチン接種率とブースター接種率、および特定の安全管理措置の厳格な遵守は、これらの業種の人を守るためには十分だと判断したためだ。
 
　3月29日から、すべての業種でのRRTが停止される*。これに伴い、RRTを実施している企業に対する政府の補助金も3月29日に終了する。なお、職場で定期的に費用を負担して検査を実施することを希望する事業主や企業は、引き続き実施することが可能。個人は、体調が悪いときや感染者と接触したときに自己検査を行い、陽性反応が出た場合は必要なヘルスプロトコルに従うことが引き続き奨励される。企業は、従業員がCOVIDに感染した場合、診断書や快復証明を求めず、引き続き自宅での休養を許可する必要がある。
　

プロトコル2を12ヶ月から2歳までの小児COVID-19感染者に拡大

　3歳から69歳までの感染者は、大多数が自力で安全に快復できることから、ワクチン接種の有無にかかわらず、プロトコル２での自宅療養が認められている。オミクロン波で収集した臨床データによると、12カ月から2歳までの年齢層の小児はほとんどが軽症で、何事もなく快復していることが分かっている。そこで、コミュニティの小児科専門医と協議の上、保健省（MOH）は、対象年齢を拡大することにした。3月25日以降、12ヶ月から2歳までの感染者も基本としてプロトコル2のもとで、在宅またはかかりつけ医や小児科医のもとで管理される。
 

ワクチン接種済み渡航フレームワーク（Vaccinated Travel framework）への移行

　この数ヶ月間、シンガポール政府は国/地域の区分と水際措置を簡素化し、より多くのワクチン接種済み渡航への道を開いてきた。多くの国/地域がオミクロン株感染のピークを過ぎ、COVID-19の状況も安定してきたため、短期滞在渡航者（STV）を含むすべての渡航者を対象としたワクチン接種済み渡航フレームワークを開始する準備が整ったという。すべての国/地域を一般渡航または制限カテゴリーに分類し、個々の渡航者のワクチン接種状況によって水際措置が取り決められる。すべての国/地域は、一般渡航カテゴリーに分類される。現在、制限カテゴリーに該当する国/地域は存在しない。
 

一般渡航カテゴリーの水際措置

　3月31日23時59分以降、一般渡航カテゴリーの国/地域から航空・海上の国境検問所を経由して到着する渡航者の水際措置は以下のとおり。
 
　ａ　すべてのワクチン接種完了済みの渡航者（注5）およびワクチン接種を完了していない12歳以下の子どもが、シンガポールへの入国を許可される。入国許可の申請や指定されたワクチントラベルレーン（VTL）輸送便を利用する必要はない。シンガポールへの出発前2日以内に出発前検査（PDT）を引き続き受けるが、シンガポール到着後に隔離（Stay-Home Notice（SHN））したり、監督者なしの抗原迅速検査（ART）を受けたりする必要もない。政府は、引き続き国内および世界のCOVID-19の状況を注視しながら、今後数週間のうちにPDT要件の撤廃を検討するという。
 
　ｂ　ワクチン接種を完了していない長期滞在パス保持者 （LTPH）や13歳以上の短期滞在渡航者（STVs）は、以下の例外を除き、シンガポールへの入国は認められない。
　（i）医学的にワクチン接種が不可能なLTPH所持者
　（ii）適切な措置（注7）に従った13歳から17歳までのLTPH所持者
　（iii）他の有効な入国承認（例：人道的な理由）を得たLTPH所持者および短期滞在渡航者
　これらの人々はシンガポール出発前2日以内に出発前検査（PDT）を受け、7日間の隔離（SHN）を受け、隔離（SHN）期間終了時にPCR検査を受けることが求められる。
 
　またシンガポール国民（SCs）、永住権保持者（PRs）、ワークパス保持者、その他の長期滞在パス保持者 （LTPHs）が、シンガポールに帰国する2日以内に有効な出発前検査（PDT）を取得することが困難な場合、特定の国から到着した渡航者のために、シンガポールの認定された提供機関の遠隔指導によるART検査サービスが導入されている。今後は、PCR検査、専門家によるART検査、シンガポールで認定された提供機関による監督下のART検査（遠隔指導によるART検査を含む）が、シンガポールへの出発前2日以内に有効な出発前検査（PDT）として認められる。シンガポールで認定された遠隔指導によるART検査の出発前検査（PDT）サービスの利用を希望する渡航者は、各提供機関のウェブサイトから早めに予約し、遠隔指導によるART検査のためにシンガポールで認定されたARTキットを持参する必要がある。PDT用の遠隔指導によるART を提供している認定機関のリスト、このサービスが適用される渡航者、国/地域については、https://go.gov.sg/remote-art-overseas-sgを参照のこと。
 

制限カテゴリーの水際措置

　公衆衛生上のリスクが大きい可能性のある新しい変異株が発生した場合、短期滞在渡航者（STVs）はシンガポールへの入国承認が必要となるなど、著しく影響を受ける国/地域を厳しい水際措置を伴う制限カテゴリーに再分類する可能性がある。これは、新しく危険な可能性のある変異株が発生した場合に、輸入感染のリスクを抑えるためであり、また、専門家がこれらの変異株の特徴をよりよく理解し、適切な公衆衛生勧告を作成するまでの時間を確保するためのものだという。
 

ワクチン接種済み渡航者に対する医療費請求に関する更新

　現在、シンガポール国民（SCs）/永住権保持者（PRs）/長期滞在パス保持者 （LTPHs）の渡航者は、シンガポールに帰国後14日以内にCOVID-19に発症または陽性反応が出た場合、病院や専用の治療・回復施設での医療費負担が発生する。ワクチン接種済み渡航フレームワークの導入に伴い、渡航者への医療費請求が以下のように合理化される。
 
　ａ　一般渡航カテゴリーの水際措置の対象となるSCs/PRs/LTPH渡航者の医療費請求については、国内のCOVID-19感染者（すなわち非渡航者）の治療に対する現行の請求方針と同一とする。つまり、完全なワクチン接種を受けた渡航者は、シンガポールに帰国後14日以内にCOVID-19に発症または陽性反応が出た場合でも、病院やCTFでのCOVID-19治療にかかった医療費を支払う必要がなくなる。今後、国内の事例に対する医療費請求方針が変更された場合は、この渡航者グループにも適用される。完全なワクチン接種を受けていない渡航者は、国内でCOVID-19に感染したワクチン未接種者に対する請求方針と同様に、引き続きCOVID-19治療費を負担する責任がある。
 
　ｂ　SCs/PRs/LTPHの渡航者で、制限カテゴリーによる水際措置を受ける者は、ワクチン接種の有無にかかわらず、シンガポールに帰国後7日以内に発症した場合、またはCOVID-19検査で陽性となった場合、病院および専用の治療・回復施設での医療費を支払う必要がある。
 
　上記措置は、今後、すべての新規入院感染者に適用される。感染者はこれらの費用を支払うために、通常の医療費制度が利用可能。なお、短期滞在渡航パス所有者に対する医療費請求に変更はなく、シンガポール滞在中に発生したCOVID-19の医療費については、引き続き感染者が責任を負う。
 

ワクチン接種の進捗状況とワクチン接種センターの閉鎖に関する最新情報

　3月22日現在、シンガポールでは92％以上の国民が初期ワクチン接種を完了し、71％がブースター接種を受けた。また、5歳から11歳までの子どもを対象としたワクチン接種も順調に進んでおり、対象者の76％以上が少なくとも1回目の接種を受け、そのうち約85％が小学生である。そのため、接種回数は過去数週間にわたり着実に減少している。
 
　このため、保健省（MOH）は2022年4月末からワクチン接種センター（VC）の数を徐々に減らし、これらのスペースを他の用途に使用する予定。
 
　①Marine Parade Community Club（CC）は4月30日に、Woodlands CCとNee Soon East CCは5月31日に運用を終了する。Marine Parade CCは4月9日に１回目の接種を最後に行い、4月30日まで2回目の接種/ブースター接種を継続する予定。Woodlands CCは5月2日、Nee Soon East CCは5月10日にそれぞれ１回目の接種を最後に行う予定。両CCは5月31日まで2回目の接種/ブースター接種を継続する。
 
　②5月から7月にかけて、保健省（MOH）は小児用ワクチン接種センター（VC）の数を12から2に減らす予定。5歳から11歳までのほとんどの子どもたちが初期接種を終えているためである。MOHは、選択した公衆衛生準備クリニックとポリクリニックに順次赴き、まだ初期ワクチン接種を受けていない子どもたちに小児用ワクチン接種を提供する。
 

80歳以上の人と医学的弱者への2回目のブースター接種

　重症化に対するワクチンの防護は時間の経過とともに弱まるという国際的なデータを踏まえ、COVID-19 ワクチン接種に関する専門家委員会（EC19V）は、医学的に重症のCOVID-19にかかりやすい人に2回目のブースター接種を推奨している。これにより、私たちが日常の活動を再開する際に、これらのリスクの高いグループが高い保護を受けているようにすることができるという。EC19Vと保健省（MOH）は以下のグループに対して、最初のブースター接種後5カ月程度で2回目のブースター接種を受けるよう推奨している。
 
　ａ　80歳以上のすべての人
　ｂ　老人ホームなどの高齢者施設に居住している人。
　ｃ　重大な医学的危険因子により重症化する危険性が高い医学的弱者*。

　これらのリスクグループに属する人には2回目のブースター接種が推奨されるが、このことによってVDSのワクチン接種状況が影響を受けることはない。自己防衛のために2回目のブースターを強く推奨するものである。リスクのあるグループがどのように2回目のブースターを受けることができるかの詳細は、後日発表される。またEC19Vは、若年層の健康な人はワクチン接種に対する免疫応答が良好で、重症化するリスクが低いため、2回目のブースター接種を推奨することは現在ないと判断している。