シンガポール企業の役員に女性が増加

　シンガポール大企業の取締役会における女性の割合はこの1年で改善され、以前から設定されていた多様性目標の達成まであと一歩のところまで来ている。
 
　取締役会の多様性評議会によると、シンガポールの取引所に上場している大手企業100社の取締役会における女性の参加率は1月1日時点で19.7%に増加し、2020年末以降、30人以上の女性取締役が任命された。
 
　これは2020年末時点の17.6%から上昇したもので、同協議会が目標とする20%には及ばないが、以前、企業間で取締役会の多様性はCovid-19対策に後回しにされていると指摘されていた。
 
　最も進歩した企業の中では、サッツとファーイースト・ホスピタリティ・トラストが、2013年にはゼロだった取締役会の議席の半分を女性が占めるようになったことを協議会は取り上げた。
 
　上位100社のうち、男性だけの取締役会の数は、2021年には17社と、1年前とほぼ変わらなかったという。
 
　政府系企業では、2021年12月31日時点で、取締役会のほぼ30％が女性で構成されており、一昨年の27.5％に比べて、より明るい状況となっている。
 
　2021年に初めて取締役に就任した人の割合は59％に達し、2015年の追跡開始以来最高となったが、それでもシンガポール企業は、取締役会の女性代表という点で、先進国市場の同業他社に遅れをとっている。ブルームバーグがまとめたデータによると、2021年末時点でMSCIワールド・インデックス企業の取締役の平均27％が女性である。
 
　シンガポールに本拠を置く評議会は、最大手企業について、2025年末までに取締役会への女性の参加を25％、2030年末までに30％にする目標を掲げている。