【最新】安全管理措置等の更新内容まとめ

　2月16日、シンガポール保健省（MOH)は、オミクロン株と共存するために対策を設定し直すとして、新たなコロナ対策措置について公表した。
 

最新の国内状況

　この1週間、1日の感染者数は平均約11,000人と高い水準で推移している。感染者の大半は、軽症かあるいは無症状。入院をしている感染者の数は約1,400人で、そのうち約30％は「偶発的症例」（他の病気で入院し、その後の検査でCOVID-19が陽性となったケース）である。一方、病院では、COVID-19以外の患者へのケアに支障が出ないようにしつつ、COVID-19の重症患者をケアするために病床数を増やしている。入院患者のうち約70人は12歳以下の子どもで、現在、0から4歳の子どもの感染率は人口10万人あたり約243人、5から11歳の子どもの感染率は約258人とそれぞれ高い水準にある。12歳から19歳の感染率は人口10万人あたり約269人と最も高い感染率となっている。
 
　公立・私立病院での小児病床の増床に加えて、COVID-19治療施設では小児とその看護者のための病床転換も積極的に行っている。小児感染のうち、重症例やMIS-C（小児多系統炎症性症候群）の発症率は1000件に1件程度と言われており、子どもへのワクチン接種は、このようなリスクを減らすことに繋がるという。
 
　医療体制の全体的な状況は安定している。現在、23人がICUでの治療を受けており、140人が酸素補給を必要としている状況。過去28日間で、国内症例のうちICUでの治療と酸素補給を必要とした割合はそれぞれ0.04%と0.3%だった。
 

安全管理措置の更新

　政府はCOVID-19に対して強靱な国への移行を進めていく中で、時間の経過とともに蓄積され、過度に複雑化したCOVID-19ルールを簡素化・合理化する。SMMsを合理化し、最も重要で効果的な施策に絞ることで、よりわかりやすく、遵守しやすいものを目指す。実施は2月25日から。
 

グループサイズ（社交の人数）

　当面の間、社交の人数制限は最大5人まで。１世帯あたりの訪問者は、1日あたり最大5人から、１回あたり最大5人に変更される。
 

マスク着用

　マスク着用は引き続きデフォルトとして必要である。新たな例外はなし。
 

職場における要件

　在宅勤務が可能な従業員のうち、50%までオフィス戻ることができるという現在の措置を継続。ルールの合理化の一環として、職場の要件を安全管理措置（SMMs）の要件と一致させる。例えば、マスクをしている従業員は、職場内で1mのソーシャルディスタンスを保つ必要はない。職場での社交は、1回につき最大5名までで再開できる。従業員の職場間の行き来（cross-deployment）についての制限も撤廃される。ただし、事業の継続性の理由から、雇用主はこれを継続してもよい。
 

ソーシャルディスタンス（Safe distancing）

　個人またはグループ間でのソーシャルディスタンスは、全員がマスクを着用している場合は推奨されるが、義務ではなくなる。全員がマスクを着用していない場合は、引き続きソーシャルディスタンスを保つことが必要。ソーシャルディスタンスが必要な場合、その距離はすべての場合において１メートル間隔とされる。
 

人数制限

　今後は、さまざまなイベントの種類で人数制限を固定するのではなく、会場の収容人数に応じてイベント人数を設定する方法に移行がなされる。3月4日から、宗教行事、ビジネスイベント、メディア会議、葬儀行事、結婚披露宴、マスク着用での講習などのイベントに対する特定のイベント人数制限を解除*。また、マスクや予防接種による防護がメインとなるため、ゾーン分け（Zoning）の要件も撤廃される。

　しかし、より感染リスクの高い大規模なイベントや場面では、予防措置として人数制限が課される。アトラクション、クルーズ、MICE、大規模な業務系イベント、大規模な舞台芸術会場やスポーツ競技場などがこれにあたる。ショッピングモールや大規模な独立型店舗などの他の場面では、現在の10平方メートル/人という密度制限が、最大収容人数の50％という制限に置き換えられる（対象となる場面/イベントの一覧）。
 
　当面の間、1,000人を基準として、
　a. 1,000人以下の小規模なイベントであれば、人数制限を受けることなく開催することができる。
　b. 1,000人を超える大規模な場面／イベントでマスク着用の場合、最大収容人数の50％に制限。マスク非着用のイベントは、1メートルのソーシャルディスタンスの要件と一般的なグループサイズに準拠する必要があり、これはすでに人数制限の役割を果たしている。
 

ワクチン接種状況に応じた安全管理措置（VDS）の調整

　2月25日から、ワクチン未接種の12歳以下（2010年以降生まれ）の子どもは、同一世帯でなくても、グループで施設に入ったり、（Vaccination-Differentiated Safe Management Measures (VDS)）を設けた活動に参加することができる。
 

スポーツの再開

　COVID-19感染の主な要因は、食事など、感染者との長時間の密接な接触にある。スポーツをしているときの一過性の接触で感染に至るという有力な証拠は示されていない。反対に、2年間続いた安全管理措置（SMMs）は、特に若者をはじめとして、人々に対して肉体的、精神的、心理的に大きな効果を与えていることがわかっている。
 
　SMMsの合理化により、2月25日から、すべてのスポーツにおいて、監督・運営されるスポーツ施設（例えば、ActiveSG施設や承認された民間施設など）で、最大30人のワクチン接種完了者（選手、コーチ、審判などを含む）が参加することが認められる。スポーツ活動の前後および休憩時間には、一般的なSMMsが適用される。参加者全員が完全にワクチン接種を受けている限り、追加検査の義務はないが、参加者はスポーツ活動に参加する前に自己検査を行い、陽性となった場合や症状がある場合は自宅待機することが強く求められる。
 

医療体制および脆弱者を保護するために

病院・老人ホーム（Residential Care Home）への訪問停止の延長

　これまで、2022年2月20日までの4週間、政府はすべての病棟と老人ホーム（以下「ホーム」）への訪問を停止してきたが、医療体制および重症化しやすい脆弱者を保護することは引き続き極めて重要であることから、対面訪問の停止期間をさらに４週間延長し、2月21日から3月20日（両日を含む）とし、２週間後に再度見直しを行うとした。例外的なケース（患者やホーム入居者が重篤な状態にある場合など）についての面会許可などは、病院やホームが決めることが出来る。これらの訪問者は、引き続き訪問者管理措置の対象となる。また、病院とホームは、患者や入居者が大切な人とのつながりを維持できるよう、電話やビデオ通話などによるコミュニケーションを今後もサポートしていく。
 

老人ホーム(Nursing Home)入居者の快復にかかる変更

　現在、COVID-19に感染した老人ホーム入居者は、快復までの間、別の施設に移動して療養している。しかし、老人ホームでのオミクロン症例の大半は症状が軽く、一般に病院やCOVID-19専用施設で提供されるレベルの医療を必要としなかったという。また、住み慣れた環境から離れることは、老人ホームの入居者にとって苦痛であり、入居者の総合的なケアに支障をきたす可能性がある。そこで、保健省（MOH）と統合医療庁（Agency for Integrated Care：AIC）は2月16日から、無症状または軽度のCOVID-19感染者で、ワクチン接種が完了している入居者を、その施設の敷地内で、他の非感染入居者から隔離してケアすることを、段階的に支援する。これにより、COVID-19に感染した入居者は、彼らのニーズを最もよく理解している施設の職員によるケアのもとで安全に快復することができるようになる。重症化するリスクが高いと診断された入居者や、症状に悪化の兆候が見られる入居者については、引き続き適切なケア施設に搬送される。
 

ヘルスケアプロトコルの改訂

プロトコル２の適用拡大

　2022年1月以降に感染した患者は、年齢層によらずその大多数は症状が軽く、自力で安全に快復することができている。高齢者においても、重症化率は低くなっている。例えば、60から69歳のシニア層での重症例は、ワクチン接種完了者のわずか約0.5％、ワクチン接種を完了していない者でも1.8％だという。70から79歳の高齢者層でも、ワクチン接種を完了している場合、感染後に重症化したのは1.2％だった。救急外来（Emergency Departments：EDs）を受診した３歳児～のうち入院が必要となったのは4.5％，自宅療養者のうち遠隔で医療診断を受け追加措置が取られたのは１％未満だった。
 
　したがって、2月16日からは、ワクチン接種の有無にかかわらず、3歳から69歳のすべての感染者と、70歳から79歳のワクチン接種を完了している感染者は、プロトコル2に基づいて、かかりつけ医による管理ができるようになる。これは、5歳から69歳のワクチン接種を完了している感染者と5歳から49歳のワクチン接種を完了していない感染者が対象となっている現在の年齢層の幅を拡大したもの。上記年齢層以外の感染者は、引き続き、自宅療養プログラム、またはCOVID-19治療施設や病院などのケア施設にて、MOHによって管理される。これにより、COVID-19感染者のケアをさらに強化し、急性期医療を必要とする患者のために医療体制を確保することができる見込み。
 
　上記の変更に伴い、緊急性のないプロトコル２に該当する感染者（小児を含む）は、医療支援が必要な場合、病院の救急外来を受診せず、かかりつけ医または遠隔医療提供機関に相談することが強く推奨される。救急外来は本来必要としている急性期治療に優先させるため、緊急性のない感染者が救急外来を受診した場合、他の緊急治療クリニックに移送されることがある。また、入院を必要としない限り、経過観察のために療養施設に移されることもあるという。
 

濃厚接触者のプロトコル３の変更

　現在、MOHによって確認された陽性症例（すなわち、かかりつけ医が管理するプロトコル１またはプロトコル２の感染者）の濃厚接触者には、プロトコル３が適用されている。これらの人々には7日間の健康リスク警告（Health Risk Warning：HRW）が発行され、居住地を離れたい場合には、毎日ART検査で自己検査をすることが求められているが、自己検査で陽性となった（プロトコル２となった）症例の濃厚接触者は特定できず、HRWが発行されない。
 
　そこで2月18日から、２つの点でプロトコル３が大きく変更される。第一に、プロトコル３に基づいてMOHが確認した濃厚接触者については、健康リスク警告（HRW）に代わり健康リスク通知（Health Risk Notice：HRN）が発行され、その内容は命令（order）から推奨（advisory）に変更。HRNが発行された場合は、経過観察期間中に自己検査をするため、指定の自動販売機でART検査キットを入手することができる。第二に、オミクロン株の感染者は潜伏期間が短いことが認められていることから、経過観察のための待機期間は７日間から５日間に短縮される。ただし、現時点までに既にHRWを受け取っている場合は、既存の待機期間を完了する必要がある。
 
　MOHからHRNを受け取ったか否かにかかわらず、感染者と接触があったことを自覚している場合は、社会的な責任感を持って、プロトコル３に従うことが求められる。特に、混雑した場所に行く場合や重症化しやすい脆弱者との接触がある場合は、外出前の活動を控え、自身の健康状態を把握し、ARTによる自己検査を行う必要がある。
 

定期検査の合理化

　定期検査（Rostered Routine Testing：RRT）は、2020年8月に寄宿舎と感染リスクの高い職場で初めて導入され、その後、よりリスクの高い職場に対象を拡大し、ART検査を基本とするRRTへと移行してきた。RRTは、地域社会における感染の早期発見と封じ込めを促進するための重要な戦略の一部として機能しており、検査は、引き続きCOVID-19対策として不可欠なものである。しかし、以前とは状況も変化しているため、検査の戦略も進化させる必要があると政府は判断。シンガポールでは高いワクチン接種率と、ワクチン接種状況によって区別した安全管理措置（VDS）の導入により、労働者はCOVID-19感染による重症化から守られている。また、オミクロン株は感染力が強く、潜伏期間が短いため、RRTによる市中感染の抑制効果は低下している。
 
　政府は2月18日から、RRTを合理化し、重症化しやすい脆弱者に関連する業種（すなわち、医療、高齢者介護、５歳未満の子どもと接する職種）と生活に必要不可欠なサービス*のみに焦点を当てる。現在RRTを実施しているその他の業種は、2月18日以降RRTは不要となる。

　脆弱者に関連する職種へのRRTの合理化を進める一方で、引き続き国民には自己責任を果たすことが求められており、特に、混雑した場所に行く前や重症化しやすい脆弱者と接触する前には、定期的な自己検査を実施することが求められる。また、RRT用に配布された検査キットが残っている企業には、検査キットがある間は検査を継続するなど、有効活用することが強く推奨される。
 

水際措置の更新

国/地域分類と水際措置の合理化

　これまで、出国前検査や隔離(Stay-Home Notice (SHN)）などの水際措置は、輸入症例の抑制が目的とされていた。現在、シンガポールにおける感染率は、諸外国と同程度であるため、輸入症例が国内症例の推移に影響を与えることはほとんどない。そのため政府は、シンガポール滞在中に重症化しにくく、医療負担の少ない渡航者の入国を促進することにシフトする。ワクチン接種によって重症化を防ぐことができるため、ワクチン接種を完了したすべての渡航者がSHNなしに入国できるように引き続き取り組んでいくという。
 
　まずは国/地域の分類を合理化することから着手。既存のカテゴリー２、３、４は、一般渡航（General Travel）カテゴリーに統合し、一本化される。ワクチントラベルレーン（Vaccinated Travel Lane (VTL) ）で到着したワクチン接種を完了した渡航者は、引き続き隔離なしの水際措置を享受できる。当面の間、感染率が非常に低いカテゴリー１の国/地域からのすべての渡航者は、引き続き隔離なしの渡航制度を利用することが可能。また、COVID-19の状況が悪化しており、渡航者に対してより厳しい水際措置が必要な国/地域については、新たに制限（Restricted）カテゴリーを設置。この改訂時点で制限カテゴリーに含まれる国/地域はない。
 
　併せて、2月21日23時59分以降に到着する渡航者の水際措置を以下のように簡素化する。
 
　a.　渡航履歴を確認する期間（ｔravel history requirement）を14日前以内から7日前以内に短縮
　b.　隔離(SHN)の期間は、オミクロン株の潜伏期間の短さを考慮し、すべての国/地域のカテゴリーで7日間に統一
　c.　VTLで到着する渡航者に対する検査体制の強化を停止
　d.　VTLおよびカテゴリー１の渡航者は、到着時のPCR検査が不要となる。その代わりに、シンガポール入国から24時間以内に、シンガポール全土にある検査センターでSSS（supervised self-swab）ART検査を受検する。
　e.　ワクチン接種済みの長期滞在パス（Vaccinated Long-Term Pass）保有者（Work Permit保有者を除く）は、シンガポール入国に際してワクチン接種済み渡航パス（Vaccinated Travel Pass（VTP））や入国許可（Entry Approval）の取得が不要となる。ただし、入国時に水際保健措置を遵守する必要がある。
　f.　ワクチン接種済みの旅行をさらに促進するため、VTLの割り当てを元に戻し、順次増加させる。VTL（Air）枠は即時、完全に回復し、VTL（Land）枠は2月22日から全面的に回復する（バスチケットの追加販売は2月16日から開始）。
 

VTLの回復と拡大

　香港との新たなVTLと、これまで延期されていたカタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）とのVTLも開始される。これら4か国/地域からの旅行に対するVTP申請は2月22日10時00分に開始され、最初のVTLフライトは2022年2月25日から実施予定。今後、ワクチン接種完了の渡航を促進するために、順次、目的地を増やしてVTLを開始するという。
 
　ビンタン島とバタム島からのVTL（Sea）の就航により、シンガポールとインドネシア間の隔離のない双方向の海上旅行が再開される。VTL（Sea）は、ビンタン島とバタム島の特定リゾートへのインドネシアの旅行バブル利用者に恩恵を与え、短期間のレジャー旅行を促進する見込み。VTPの申請は2月22日10時00分に開始され、最初のフェリー旅行は2022年2月25日に行われる。
 
　シンガポール民間航空局（CAAS）、シンガポール貿易産業省（MTI）、シンガポール海事港湾局（MPA）は、それぞれVTL（Air）、VTL（Land）、VTL（Sea）について詳細を発表予定。今後も世界のCOVID-19の状況を注視し、COVIDに強靱な国になるためのロードマップと連動した水際措置の調整が行われる。