セキュリティオフィサーを守るための法案が議会で可決

10月5日(火)に国会で可決された法案では、警備員が職務を遂行する際に嫌がらせや暴行、傷害を行った者に対する新たな犯罪と厳しい罰則が導入され、警備員はこれまで以上に嫌がらせから守られることになる。
 
　プライベート・セキュリティ産業（改正）法案（Private Security Industry (Amendment) Bill）では、このような罰則は、一般市民に対して同じ罪を犯した個人に科される罰則よりも厳しいものとなっている。
 
　例えば、警備員に対して暴行または犯罪的な力を行使した場合、2年以下の懲役もしくは7,500Sドル（約61万4,000円）以下の罰金、またはその両方が科せられる可能性がある。これは、一般市民に対する同様の犯罪の場合、3ヵ月以下の懲役または1,500Sドル（約12万3,000円）以下の罰金、またはその両方が科せられるのに比べて、より厳しい罰則である。
 
　この法案を提出したデズモンド・タン内務大臣は、警備員はシンガポールを守るための内務チームの「重要なパートナー」であり、多くの施設でパトロールを行うなど重要な役割を担っている。また、COVID-19が流行する中、セキュリティオフィサーは一般市民との交流を必要とする安全管理措置にも協力している。一般市民の多くは協力的だが、任務を遂行する警備員と対立するケースもあり、中には暴言や暴力を振るう人もいる。2018年から2020年までの間に、毎年平均して約150件のこうした虐待の事例が報告されていると指摘する。
 
　USE（Union of Security Employees）とシンガポール社会科学大学が昨年実施した別の調査でも、警備員の10人に4人が勤務中に何らかの虐待を受けたことがあるという結果が出ており、2019年には、ロキシー・スクエアの警備員が男性から暴言を吐かれたり、殴られたりするなど、「特にひどい」ケースがある。そのため、警備員の保護を強化することが急務であることは明らかであると、タン氏は述べた。