国会が7カ月ぶりに再開、コロナ対策巡り激論

　新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大を受けて1月11日に発令された非常事態宣言発令の下、永らく閉会となっていた国会が26日、7ヵ月ぶりに特別国会として再開された。
 
　会期は26—29日、8月2日の合計5日間。昨年12月29日に閉会して以来となる。閉会中に制定された各種政令や国家復興計画（NRP）、国家予防接種プログラムについて政府が説明を行なうことになっており、26日は早速ムヒディン・ヤシン首相が国家復興計画（NRP）について説明した。
 
　野党側からは、政府の失策を厳しく指摘する声が上がった。かつての師匠であるアンワル•イブラヒム元副首相（野党連合・希望同盟＝PHリーダー）が、産業界の制限緩和により工場で感染者が急増した責任についてアズミン・アリ上級相（兼通産相）を激しく追求する場面もあった。
 
　新型コロナウイルス「Covid-19」感染防止の観点から当初検討されていた、本会議場における対面とバーチャルのハイブリッド方式は採用せず、全員が出席できることになった。下院議会の222議席のうち2議席が議員死去のため空席となっているが補欠選挙は延期されており、議員数は220人となっている。
 
　下院議員205人がすでに2回のワクチン接種を終え、12人が1回のみ、3人は受けていない。しかし下院議員2人が陽性であることが判明、3人が感染者と濃厚接触があったとして欠席した。濃厚接触者にはズライダ・カマルディン住宅地方自治相も含まれている。このほかリーザル・メリカン・ナイナ青年スポーツ相が東京五輪視察のために欠席した。
 
　ムヒディン政権は政治的混乱を避けるとの理由で再開に慎重姿勢だったが、アブドラ国王のほか、野党勢力や人権団体、そして与党連合内部からも上がっていた再開を求める声に押し切られた格好だ。
 

（提供：ASIA INFONET.COM）