商船三井と川崎重工など、水素供給インフラを検討

　商船三井と川崎重工業、シンガポールの複合企業ケッペル・コーポレーションなど5社は5月12日、シンガポールで液化水素を供給するためのインフラ整備について共同で検討すると発表した。ケッペルグループのデータセンターが使用する電力の発電燃料として水素を供給する。
 
　3社のほか、産業ガス大手の独リンデ、化学品貯蔵タンク大手の蘭ヴォパックが参加。ケッペルがリーダーとなり、シンガポールへの液化水素輸送に必要なインフラについて、今年末をめどに実現に向けた技術や商務面の評価・検討を共同で行う。輸出国の液化水素プラントや輸出ターミナル、海上輸送、輸入ターミナル、貯蔵ユニット・再ガス化施設などに関する検討が含まれる。
 
　水素は燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しないクリーンエネルギーとして世界的に注目が集まっている。また、液化すれば体積が気体の800分の1となり、効率的な貯蔵・輸送が可能になるといったメリットもある。
 

（提供：亜州ビジネスASEAN）