インドネシア企業、日本企業から総額13億円の契約違反で提訴される

　2019年に新規株式公開を行ったインドネシア企業、トリニタンメタルズ・アンド・ミネラルズ社（PT TRINITAN METALS AND MINERALS, TBK.）が、13億5,817万円の債務不履行を理由として、日本にて輸出入業を営む白亜通商株式会社から、チビノン地方裁判所に提訴された。
 
　トリニタンメタルズ・アンド・ミネラルズ社は、白亜通商株式会社から鉛地金を購入した際、実際に複数回の支払いを行っているものの、売買契約書が英語で作成されていたため、同契約が無効であるとの問題を提起している。
 
　この額について、2019年末に支払期限を迎えているものの、現時点まで未払であることが、事実証人として出廷したPT Trinitan Resourcetama Indonesiaの財務マネージャーであるRudi Samson Saragih氏によって、裁判手続き中に確認された。裁判所は、2021年3月4日に判決を下す予定である。
 
　この事案は、トリニタンメタルズ・アンド・ミネラルズ社が白亜通商株式会社から鉛地金を購入した2018年に遡る。鉛地金の購入総額は19億3,132万円であるが、トリニタンメタルズ・アンド・ミネラルズ社によって、13億5,817万円の支払が滞っている。