今年のGDPと非石油地場輸出予想、政府は維持

　シンガポール通産省とエンタープライズ・シンガポール（ESG）は15日、昨年通年の経済・貿易統計を発表した。昨年の国内総生産（GDP）は5.4％の減少（速報値は5.8％の減少）で、通産省は今年のGDP増加率予想（4～6％）を維持した。
 
　部門別実績は、製造が7.3％、金融・保険が5％、情報・通信が2.1％それぞれ増加。これ以外の部門の生産はすべて減少した。特に減少が顕著だったのは建設（減少率35.9％）、宿泊（同28.7％）、運輸・倉庫（25.4％）、外食（25.1％）、小売り（16％）だった。
 
　通産省は、経済がパンデミック以前の水準に戻るのは早くて下半期で、回復の歩調は部門によりまちまちとの見解を示した。製造、卸売りなど輸出志向部門は外需の恩恵を受けるが、観光、航空、小売り、外食サービスが年内に、パンデミック以前の水準に戻ることはないという。建設、海洋・オフショア業の回復の足取りは重い。
 
　ESGによれば、昨年の商品貿易は5.2％減の9,690億Sドル（約77兆円）で、原油価格の低迷による石油貿易額の減少が響いた。サービス貿易は14.3％減の4,971億Sドル（約39兆円）だった。
 
　非石油地場輸出（NODX＝石油・再輸出を除いた輸出）は4.3％の増加だった。今年の予想（0～2％増）は維持したが、商品貿易予想は2～4％増に上方修正した。