上場廃止案は17件、取引額で昨年比70％増

　電子機器受託生産のハイピー・インターナショナルの最高経営責任者（CEO）が18日、会社に対し株式非公開化・上場廃止を提案し、今年の上場廃止は取引成立前の案件も含め17件になった。件数では昨年の19件を下回ったが、取引額は計58億Sドル（約4,501億円）で、昨年通年を70％上回った。昨年は1,000万Sドル（約7億7,600万円）以下の小規模案件が多かった。
 
　2部カタリスト市場上場を目指す企業に支援サービスを提供するWキャピタル・マーケットのウェイン・リー最高経営責任者（CEO）は、今年のシンガポール市場の弱気相場を考慮すれば驚くに当たらないと指摘する。ストレーツ・タイムズ指数（STI）は今年11.6％下落した。ハンセン指数は6％、クアラルンプール指数は4％、それぞれ下落。日経225は13.1％上昇した。
 
　リー氏によれば、株価が本来価値を大きく下回った場合、会社の先行きを確信していれば、創業者、支配株所有者、経営者は株式非公開化を選択する気持ちになりやすいという。
 
　ブレッドトーク、ペレニアル・リアルエステート、SKジュエルリーなど有力内資企業の上場廃止が今年は目立った。ラフェ・コーポレーションなど、利益、株価の上場要件を満たせず上場を廃止した企業もあった。
 
　ほかの市場の動きでは、香港の株式非公開化は54件、225億米ドル相当と昨年を160％上回った。