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政治

2020年11月25日

グリーンローンの奨励で金融庁、助成制度を導入

 シンガポール金融管理庁(MAS=中央銀行)は24日、環境に配慮した事業への融資を奨励する助成計画「グリーン・サステナビリティー融資補助計画」を発表した。世界初の試みで来年1月から開始する。銀行が中小企業向け融資の枠組みを構築することも後押しする。企業、個人に、持続可能な慣行への移行を促すのが狙いで、持続可能なアジアへの転換を側面支援する。
 
 グリーンローンはこれまでも行われており、シンガポール企業が2019年1月から今年上半期の間に得た融資は計102億Sドル(約7,940億円)になる。
 
 環境面に配慮した事業への融資がグリーンローンと定義される。環境・社会面の双方に配慮した事業への融資がサステナビリティーローンで、持続可能性の達成度に応じ金利面で優遇される。
 
 MASの新制度では、資金の借り手がグリーンまたは持続可能性の証明書を取得するために要した経費について、10万Sドル(約778万円)を上限に補助する。2,000万Sドル(約15億円)以上の融資が支援対象。
 
 銀行はグリーン・持続可能性融資を申請者が得るための基準を定めた枠組みの開発に際し、12万Sドル(約934万円)を上限に経費の最大60%の補助を受けられる。経費には外部への審査委託費が含まれる。融資対象が中小企業か個人の場合の枠組み構築では補助は費用の最大90%。
 
 OCBC、UOB、BNPパリバの各行は発表に合わせ独自の枠組みを発表した。OCBCの枠組みでは、エネルギー効率改善、省エネビル、汚染抑制などに関するサステナビリティー融資を中小企業に提供する。

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