世界各地の金融センターにおけるオフィスの改革に乗り出しているみずほフィナンシャルグループは、新型コロナウイルス感染症の流行（パンデミック）を背景に、シンガポールでもオフィス面積の削減に乗り出す。消息筋が明らかにした。
みずほフィナンシャルグループはアジア・スクエア・タワー2の中核テナントとして４フロア（計9,755平方メートル）を占有しているが、16％の削減を検討しているという。
チャンギにあるバックアップ施設（床面積1万8,580平方メートル）についても有効利用を検討している。
みずほフィナンシャルグループはニューヨークとロンドンでは既に、在宅勤務でも行員の生産性が維持されているとしてオフィス面積削減の計画を発表した。
シンガポールのほかの金融機関では米系シティグループがオフィス面積を削減し、その後にアマゾンが入居することが決まっている。
シンガポールでは経済・社会活動を制限するサーキットブレーカーが６月に解除され、ソーシャルディスタンシング規制が緩和されたが、みずほでは職場作業に戻った行員は35％で、政府が9月に職場就労規制を緩和した後も、職場就労を急がず、この割合を40％にとどめたという。
みずほフィナンシャル、オフィス面積を削減へ
