シンガポールにおける新型コロナウイルスの発生状況（2020年11月）

　※この情報は2020年11月11日に在シンガポール日本大使館から発信された内容です。
 

シンガポール国内における感染者数

　シンガポール保健省（MOH）は、シンガポール国内における感染者数を次の通り公表している。（10日現在）。詳細は保健省HPを参照のこと。
 
（１）新規感染者数9名、累計感染者数58,073名、
　　　累計退院者数57,985名、累計死亡事例28名、
　　　27日現在隔離者数60名（病院内40名（重篤者0名）、コミュニティ内隔離施設20名）。
 
（２）ドミトリー／専用居住施設（寄宿舎）滞在、建設現場等のワークパーミット所持外国人労働者感染者数1件。
 
（３）一般国内感染症例1件。
 
（４）輸入症例7件（就労パス保持者2件、ワークパーミット保持者2件、帯同パス保持者1件、短期滞在パス保持者1件）。
　　　輸入症例者のすべては、シンガポールに到着後のSHN実施中に感染確認。
 

日本を含む9カ国の渡航者への条件

　10日、保健省は高リスク国（現時点で日本を含む）からの渡航者に出国72時間前以内の新型コロナウイルス検査の義務化を含む措置、要旨を次の通り公表した。詳細は保健省HPを参照のこと。
 
（１）フェーズ３に向けた歩みを進める中で、関係省庁タスクフォースは、一般市民や企業が安全な範囲内で可能な限り通常の活動を再開できるようにするための取り組みを更に強化する。新型コロナウイルス感染のリスクから人命と生活の両方を守るために努力すると同時に、パンデミックが与える社会的・経済的な影響を緩和することを目指す。

 
（２）国民と企業の協力を得て、状況をコントロールし、コミュニティの感染を低く抑えてきた。国民はサーキットブレーカーの解除にあたり、関係省庁タスクフォースが策定した水際措置、国内、医療に関する包括的な対策を支持してきた。保健省は、最新の状況や科学的根拠に沿って、その後の対策を定期的に見直し、調整している。
 
【検査とリスク評価による安全な国境の再開放】
（３）多くの事業、仕事、そして私たちの将来にとって、航空ハブのステータスを維持することは不可欠であり、このため、国境を安全に再開する必要がある。事業の再開支援と雇用の保護に加え、国境を再開放することは、家族が再会することを可能にし、愛する人の世話をするのを助ける外国人家事労働者の入国を容易にするなど、社会やコミュニティのニーズを支援するためにも重要である。
 
【国境管理措置におけるリスクに応じたアプローチの採用】
（４）国境を再開放する際には、公衆衛生への影響を最小限に抑えつつ、より多くの渡航を促進できるように安全に行う必要がある。保健省は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するためのシステムは国や地域により異なることを認識している。このため、国内での感染拡大のリスクの元となる感染の輸入のリスクを国・地域ごとに評価し、それを踏まえた出入国管理を行ってきた。
 
（５）国・地域内での感染拡大を検出し、抑制するための包括的な対策が講じられ、新型コロナウイルス感染者の発生率が低いと評価される国・地域を「リスクの低い国・地域」としている。これらの国・地域からの渡航者には、Stay-Home Notice (SHN)の代わりに到着時に新型コロナウイルス検査を受検、または自宅で7日間のSHNを受け、SHN終了時に新型コロナウイルス検査を受けることを求めている。

 
（６）「リスクの高い国・地域」からの渡航者には、自宅または指定SHN施設で14日間のSHNを行い、SHN終了時に新型コロナウイルス検査の実施など、より厳格な措置を講じている。また、感染拡大のリスクを最小限に抑えるため、渡航者は感染している（感染力を持っている）可能性がある期間隔離される。（大使館注：現時点で日本からの渡航者は「リスクの高い国・地域」からの渡航者」として扱われている）
 
（７）また、特定の者が、事業・公務・業務などの重要な目的のために、グリーンレーン／ファーストレーンを利用して入国することを許可している。これらの渡航者にはSHNによる隔離はないが、渡航者数に上限を設け、また出発前と到着時に新型コロナウイルス検査を受検し、最初の14日間はコミュニティとの交流を制限した登録行程(controlled Itinerary)に沿って行動することを義務付けることで、リスクを管理している。

 
【入国者のための出発前検査の義務化】
（８）感染の輸入リスクを軽減するため、インド、インドネシア、フィリピンへ最近の渡航歴のある者（シンガポール市民・永住権保持者を除く）には、シンガポールへ入国またはシンガポールでの乗り継ぎの際に、新型コロナウイルスＰＣＲ検査が陰性であることを証明する有効な検査結果を提示することを義務付けている。同様にリスクの高い国・地域からの感染の輸入リスクを低減させるため、2020年11月17日23時59分より、シンガポール市民・永住権保持者以外のすべての入国者は、リスクの低い国・地域からの入国者を除き、出国72時間前以内に新型コロナウイルスのPCR検査を受ける必要がある。さらに、これらの渡航者はシンガポール到着時にSHNを実施し、SHNの終了時に検査を受ける必要がある。（大使館注：現時点で日本は「リスクの低い国・地域」とはされていない）
 
（９）シンガポールの入国管理措置は、世界の状況の変化に応じて変更される。それぞれの国・地域の状況が悪化した場合、感染の輸入のリスクを制限し、輸入された症例からの国内感染を防ぐために、より厳格な措置が取られることになる。同様に、国・地域の状況が改善した場合には、渡航を容易にするために入国管理措置の緩和を検討する。「Safe Travel」ウェブサイトを定期的にチェックし、最新の情報を入手することを推奨する。すべての渡航者は指定施設（自己負担）でのSHN（該当する場合）等入国時に何らかの入国管理措置の適用を受けることになる。
 
【検査能力，安全対策，接触者追跡体制の強化により，コミュニティの活動を安全に再開する】
（１０）世界的には、多くの国で新規感染者数が高水準で推移している。シンガポールにおいてコミュニティでの感染は抑えられているが、ウイルスが根絶されたわけではない。フェーズ３で国境を徐々に開放し、より多くの社会的・経済的活動を再開していく中で、感染者数は現在の一桁から十数件という水準を超え増加していくと予想される。感染拡大の芽を摘み取るため、サーベイランスと検査の取組を増強させる必要がある。また、無症状または未検出の症例が常に発生する可能性があり、強力な安全管理措置と包括的な検査－追跡－隔離のシステムは、ウイルスを制御下に置き、感染者がオーバーシュートするのを避けるための鍵となる。
 
【新型コロナウイルス検査をより受検しやすく】
（１１）中でも検査は重要な鍵である。関係省庁タスクフォースは定期的に検査戦略を見直し、新型コロナウイルスの検査が公衆衛生の確保のため、またリスクが高い環境・業種において、必要に応じて広く積極的に実施されるようにしている。
 
（１２）より多くの経済活動やコミュニティ活動の再開に伴い、幅広いニーズをサポートするために、新型コロナウイルス検査をすべての人がより利用しやすいものにしていく。2020年11月30日23時59分から、PCR検査を必要とする企業や個人は、承認された検査事業者による検査を受検できるようになる。これには、出国前の検査を必要とする個人も含まれ、出国前検査のために保健省の承認を求める必要がなくなる。
 
（１３）現在、PCR検査を実施できるクリニックや事業者者は約600。認可されたクリニック／検査所／病院以外での、新型コロナウイルス検査の実施に関心のある検査所、クリニック、PCR検査提供者は、https://go.gov.sg/offsitecovid19swab で申請することができる。新型コロナウイルス検査の実施を承認されたクリニックや事業者のリストは、https://go.gov.sg/covid19pcrtestprovidersを参照の事。今後もPCR検査を実施できるクリニックや事業者を増やしていく。
 
（１４）また、より大規模でリスクの高い活動をより安全な方法で再開できるよう、抗原迅速検査（ART）を用いたイベント前検査の試行措置を実施している。先月開催された「Singapore International Energy Week」や「ONE Championship Mixed Martial Arts」イベントなど、多くの試行措置を実施。今後もさまざまな環境でワークフローを試験的に実施し、準備が整い次第イベント前テストに必要な要件の詳細を公表する。
 
【安全管理対策】
（１５）最も重要な鍵は安全管理対策である。社会的な集まりを少人数に抑え、安全な距離を保ち、責任をもった行動をとることで、国民全員が感染拡大防止に貢献している。このような対策を講じることで、イベントや集まりに新型コロナウイルス感染者がいた場合でも同時に多くの人に感染させるリスクが限定されるため、感染拡大の速度を遅らせ、大規模なクラスターが形成されるリスクを減らすことができる。
 
【接触者の追跡体制】
（１６）検査と安全管理対策により感染拡大の防止を図ることができるが、感染を完全に遮断するものではない。SafeEntryとTraceTogetherの両方を利用した接触者追跡体制の強化が重要である。新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者を迅速に特定し隔離することで、さらなる感染を制限することができる。SafeEntryとTraceTogether は、陽性者を隔離し、潜在的なクラスターを特定するための補完的なツールである。
 
　TraceTogether-only SafeEntry (ToS)の導入にあたり、TraceTogetherアプリをダウンロードするか、 TraceTogetherトークンを受け取って使用することを要請する。ToSが義務化されるのは、TraceTogetherトークンの使用を希望するすべての人が、自分の居住地域内のコミュニティセンター/クラブ（CC）でトークンを受領する機会を得た後になる。居住地域収集場所でのトークン配布の最新スケジュールについては、TokenGoWhereのウェブサイトを参照のこと。TraceTogetherアプリ使用希望者は、アプリを最新バージョンにアップデートすること。
 
（１７）すべての一般客・来場者に対してSafeEntryチェックインを実施することが義務付けられている会場でも、トークンチェックイン方式の導入が進んでいる。今後、会場と連携して、TraceTogetherトークン使用者がSafeEntryできるようにしていく。これにより、ToSへの移行もスムーズになる。
 
【ワクチンの確保】
（１８）世界中で新型コロナウイルスの様々なワクチンが開発中であり、臨床試験に移行している。様々なワクチンにより色々な効果が期待でき、ワクチンに加えて安全管理対策や接触者の追跡などの他の予防手段をとることで国内の感染症の拡大を止めることができる可能性がある。
 
（１９）政府は世界における新型コロナウイルスのワクチン開発の状況を注視しており，世界的な強い需要が予想される中で、数量を確保するための措置を講じてきた。シンガポールは、世界的な新型コロナウイルス・ワクチン・グローバル・アクセス（COVAX）ファシリティに参加し、その活動推進を強く支持している。Gavi the Vaccine Alliance，Coalition for Epidemic Preparedness（CEPI）、世界保健機関（WHO）が共同で主導するこのグローバルな協力は、ワクチン（ポートフォリオ）の確保のためリスクとリソースを分担している。現在までに、世界の人口の85％以上を占める186国・地域のCOVAXファシリティの参加者がいる。
 
（２０）COVAXファシリティを通じた取り組みに加えて、シンガポールはワクチンのポートフォリオを多様化させてきた。これらのワクチンのすべてが成功するとは限らず、また、全ての人に効果があり、安全で有効であるとは限らない。多様なワクチンポートフォリオを確保するための取り組みにより、シンガポールに適したワクチンを確保する可能性を高めることができる。
 
（２１）シンガポール国民の安全は、ワクチン接種の取組みのすべてにおいて最優先事項である。ワクチンの安全で効果的な使用を確保するために、保健省は、感染症、免疫学、その他の関連分野の専門家で構成される新型コロナウイルスのワクチン接種に関する専門家委員会を設置。委員会はワクチンの臨床試験データが世界的に明らかになった時、データを注意深く監視し、ワクチンの適合性、安全性、有効性について勧告し、人に応じた適切な接種方法を推奨する。安全で有効性が高いと評価されたワクチンのみが、必要な者に提供される。
 
（２２）保健省は、今後数ヶ月間、世界で開発中の様々なワクチン候補の進捗状況を注意深く追跡し、計画に関する更なる最新情報を提供していく。
 
【共に強くなるために】
（２３）道程は長く、私たちは油断してはいけないし、安全管理対策を怠ってはいけない。新型コロナウイルス感染再拡大を招き、これまでの犠牲を無駄にしかねないからである。今年の初めに比べれば、現在の状況は良くなったとはいえ、決して甘く見てはいけない。もし感染者数が急増した場合、私たちは迅速かつ断固とした対応をしなければならず、ウイルスを制御下に維持するために一緒に行動しなければならない。フェーズ３、そしてフェーズ３以降へと進む中で、私たちは互いに支え合い、共により強くなっていくべきである。
 

ビジネストラックに関して

　9月18日より、日本とシンガポールとの間でビジネストラックの運用を開始している。ビジネストラックは、例外的に相手国又は本邦への入国が認められ、本邦活動計画書の提出等の追加的条件の下、相手国又は本邦入国後の14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能となる（行動制限が一部緩和される）スキーム（注）。主に短期出張者用のスキームであり、特にシンガポールとの間では、本スキームの利用者の渡航先における滞在期間は30日以内に限定される。
　（注）自宅等と用務先の往復等に限定した形で、公共交通機関不使用、不特定の人が出入りする場所への外出は回避
 
　なお、ビジネストラックに加え、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、双方向の往来を再開するレジデンストラックについても、9月30日より、シンガポールとの間で運用を開始している（日本からシンガポールに来訪される場合のシンガポール当局からの事前承認取得や隔離等については、引き続きシンガポール政府の定める措置に従う必要がある）。
 
　詳細については、以下リンクを参照のこと。
　（大使館ＨＰ）国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について
 

航空会社各社の路線状況

　航空会社各社は、新型コロナウイルスの発生により、路線の減便等の措置を実施している。詳細は各社HPを参照のこと。
 
　・日本航空HP
　・全日空HP
　・シンガポール航空・シルクエアーHP　※11月より福岡便を運行再開
　・シンガポール・エアライングループにおけるチャンギ空港におけるトランジット対象地域