学校でのトレーストゥギャザー端末の義務化、実施を延期

　シンガポール教育省は12月1日付で、すべての学生に感染者接触アプリ「トレーストゥギャザー」の利用かトレーストゥギャザー端末の携行を登校の条件とする計画だったが、端末の配布が遅れているため実施延期を決定した。
 
　当初の計画では、12月は猶予期間で、学生は身分証明書か学生証を機器にかざせば登校が認められる。
 
　政府はレストラン、職場、ショッピングモールについても12月末をもって「トレーストゥギャザー」への全面移行を予定しており、その後はデジタル入場チェックシステム「セーフエントリー」だけの利用による入場は認められない。
 
　「トレーストゥギャザー」アプリ、端末では近距離無線通信技術を利用しており、信号をやり取りすることでウイルス感染者と接触があったかが確認できる。端末はコミュニティーセンターやコミュニティークラブで配布されている。
 
　人口の50％超が既に「トレーストゥギャザー」計画に組み込まれているが、政府は70％の普及を、経済・社会活動制限緩和の第3段階に移行する条件にしている。
　第3段階では行動制限がさらに緩和され、人の集まりも8人まで許可される。