居住者の雇用が増加も、非居住者は引き続き減少＝雇用統計

　9月時点の居住者（シンガポール国民と永住者）の雇用は234万人と6月の229万人より増加し、パンデミック前の昨年12月時点の236万人に近づいた。経済・社会活動を制限するサーキットブレーカーが6月に部分解除され、経済活動の制限が緩和された結果だ。しかし非居住者（外国人労働者）の解雇は続いており、第3四半期の就労者総数（外国人家政婦を除く）は2万6,900人の減少だった。
 
　居住者の雇用増加について、統計の発表に当たったジョセフィーヌ・テオ人材開発相は「第2四半期に空きになったポジションが第3四半期に埋められた形だ」と語った。
 
　9月時点で雇用されている非居住の労働者は103万人。6月は110万人、昨年12月は117万人だった。
 
　非居住者の解雇が続いていることについてOCBC銀行のエコノミスト、セリーナ・リン氏は「解雇にも限度がある。解雇過多はシンガポール経済の競争力を弱める」とコメントした。
 
　第3四半期に解雇された人は9,100人で、前期の8,130人を上回った。与党・人民行動党の国会委員会（人材担当）のデスモンド・チュー委員長は「企業は長い冬に備えるため事業計画を調整する。解雇はこの先も増加する」と語った。
 
　9月時点の失業率（外国人労働者を含む）は3.6％で8月の3.4％を上回った。