国民・永住者の失業率がじわじわ上昇、人材省8月統計

　シンガポール人材開発省は7日、8月の居住者（国民と永住者）の失業率は4.5％で前月より0.4ポイント上昇したと発表した。7月の失業率は同0.3ポイント高い4.1％だった。
 
　最近の経済危機時の居住者の失業率は、米国発の金融危機が発生した時の2009年9月が4.9％、重症急性呼吸器症候群（SARS）があった03年9月が6.2％だった。
 
　国民だけの8月の失業率は4.6％。外国人労働者を含めた全体の失業率は3.4％で、09年9月の3.3％を上回った。
 
　人材省は報告書で「経済てこ入れで居住者失業率の上昇はいくらか抑制された。過去2年間で15万5,000の雇用が喪失を免れたが、今後も失業は起こる」とした。
 
　DBS銀行のエコノミスト、シア氏は、現在の失業率が政府支援の大きさにもかかわらず金融危機の時の数字に近いことは、事態の深刻さを示すものだと指摘。しかし景気は底を打っており、労働市況も底を打ったか、近く底打ちすると述べた。
 
　8月末時点の就業・訓練機会が11万7,500人なのに対し、仕事を得た人は3万3,100人。構造的失業が発生している可能性があり、シア氏によると、特にテクノロジー分野では企業は雇用を増やしたいが、企業側が期待する技術を持つ労働者が不足している状況だという。