住宅購入指針に抜け穴、都市再開発庁が対処

　シンガポール都市再開発庁（URA）は28日、民間住宅購入に関する指針のうち、購入選択権（OTP）の条項を同日付で改定したと発表した。
 
　不動産デベロッパーは購入希望者に対し複数回、OTPを発行することができたが、改定により、OTPを一旦発行した場合、OTPが失効してから12カ月間、同一の物件に対しOTPを同一人物に再発行できない。またOTP発行に際し、再発行できない旨を相手に知らせなければならない。
 
　OTPは3週間有効。発行を受けた購入予定者が選択権を行使しなかった場合、手付金の25％は没収されるのが普通だが、融資を得るのが困難な購入予定者に対し手付金を没収せず、幾度もOTPを発行するデベロッパーがいることが分かったため、URAは指針改定に踏み切った。
 
　URAの担当者は「購入予定者は有効期間内にOTP行使の用意がある時のみ、購入契約を結ぶべき。不動産購入では資金面の規律が、労働市況が不安定な現在、特に必要だ」とした。
 
　不動産仲介業者コリアーズの社員によると、7月の民間住宅成約戸数は1,080戸だったが、実際には127戸の購入が成立しておらず、デベロッパーに返却されている。