疑わしい金融取引、DBSもフィンセン文書のリストに

　世界各地の犯罪に絡む資金洗浄の可能性を示す米当局の内部文書を米バズフィードニュースが入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が分析、調査の上、公表した。シンガポールでは地場最大手DBS、マレーシア系CIMB、ドイツ銀行などの名が文書に掲載されていた。
 
　この文書は、金融機関が「疑わしい取引の報告」として、米財務省傘下の金融犯罪取り締りネットワーク」（フィンセン）に提出した2,100件余りの電子ファイル。日本を含む88ヵ国の提携記者400人が16ヵ月にわたり調べ、金融機関や、資金洗浄に関与した疑いがある企業、個人を取材。「フィンセン文書」として世界で同時に報道が開始された。
 
　疑わしい取引は1999年から2017年までで、総額2兆米ドル（約210兆円）に上る。専門家によれば、金融機関は疑わしい取引を当局に届け出ることを義務付けられており、届け出が不正行為の存在を示唆するものではないという。
 
　シンガポールで営業する金融機関では90社が届け出を行った。疑わしい取引の額は計45億米ドル（約4,700億円）。最も疑わしい取引が多かったのはDBSで461件。CIMBも294件と多かった。
 
　全体で、文書に最も頻繁に名が出てくる金融機関は、HSBC、JPモルガン、ドイツ銀行、スタンダード・チャータード銀行、ニューヨークメロン銀行。