シンガポール人材開発省は5日、新たに47の雇用者を差別的雇用慣行の疑いがあるとして監視リストに加えた。社員採用に際し、まず国民を対象に求人募集をかけることを経営者に求めた「公正な考慮の枠組み（FCF）」に基づく措置で、これらの雇用者から出される外国人雇用のための就労査証（EP）申請は厳しい審査の対象とされる。
求人に応募した際、差別的待遇を受けたとの苦情が寄せられると、公正・進歩的雇用慣行のための3者同盟（Tafep）が調査を開始する。
リストに掲載された47社のうち18社ではPMET（専門職者・部長級管理職・エグゼクティブ・技術者）の半数以上が外国人だった。金融サービス、専門職サービスに携わる30社では同一国の出身者がPMETの多数を占めていた。同47社は同業他社よりPMETに占める外国人社員の割合が極めて高い。ある資産運用会社ではPMETの4分の3近くが同一国の出身者だった。
これまでに1,200の雇用者が監視リストに掲載されたが、雇用慣行の改善が認められるとリストから削除される。
雇用者が、労働者の能力・技術向上を支援する政府計画を良く知らないため国民の就業機会が失われているケースもあり、Tafepが関与し、当該企業の雇用慣行の改善を後押ししている。
47の雇用者が監視リストに、外国人優先の差別的雇用慣行で
