ビジネス上必要な人の往来再開、日本とシンガポールが協議開始

　日本政府は、追加的な防疫措置を条件にビジネス上必要な人材の出入国を例外的に認める措置を講じる方針で、対象国にシンガポールを含め協議を開始した。
 
　ほかの対象国・地域は、カンボジア、ラオス、韓国、中国、香港、台湾、マレーシア、ミャンマーなど11カ国・地域。
 
　日本への入国者は空港でのPCR検査、14日間の公共交通機関の不使用および自宅など検疫所長が指定する場所での待機を義務付けられる。
 
　シンガポール外務省報道官は７月23日、同国と日本の経済関係は強固で、相互に往来を認めることでつながりが回復し、ビジネス上必須の出張や公務訪問が可能になる、との歓迎声明を出した。
 
　シンガポールは現在、中国、マレーシアとそれぞれ、人材の出入国を認める措置を講じている。中国との間ではPCR検査を求めているものの、入国後14日間の隔離は義務付けていない。