公共の場でのマスク着用義務化を検討＝ムヒディン首相

　ムヒディン・ヤシン首相は7月20日、復興のための行動制限令（RMCO）に関する特別テレビ演説を行ない、公共の場所におけるマスク着用の義務化を検討していることを明らかにした。

 
　新型コロナウイルス「Covid-19」感染が再び拡大することを防止するためで、ムヒディン首相は詳細については決まり次第発表すると言明。必要に応じて海外帰国者についても隔離センターに留めおくなどして、海外からの感染流入を効果的に抑制すると述べた。

 
ムヒディン首相は、収束に向かっていた新型コロナウイルスのクラスターがRMCO期間中に13ヵ所で発生したことに加え、数日前に新規感染者数が二桁に戻ったことが懸念されると指摘。「国民がロックダウンの実施を望んでいないことは分かっており、そうした危険レベルに達することがないよう願っている」と述べた上で、国民の「新常態」に対する取り組みが不十分であれば、再び行動制限令（MCO）を導入することになると警告した。

 
　ムヒディン首相はMCOを再導入した場合には1日当たり20億リンギ（約503億円）の経済損失を産み、数百万人の被雇用者の収入に影響を及ぼす恐れがあると指摘。これまでの政府、民間、NGOが行なってきた経済復活への取り組みを台無しにし来年の経済成長にも影響を及ぼし、企業の倒産や失業率の上昇を産むと述べた。

（提供：ASIA INFONET.COM）