製造業者の6割、新型コロナで従業員解雇も＝連盟調査

　マレーシア製造業者連盟（FMM）が行った調査で、製造業者の6割が従業員を解雇する可能性があることが分かった。新型コロナウイルス対策で活動制限が発令される中、生産が滞り、企業存続に向けて人員削減を迫られている状況だ。ザ・スター・オンラインが4月21日付で伝えた。
 
　調査は加盟企業を対象に4月6〜10日に実施。419社が回答した。このうち63％が「人員削減などによるコスト削減が必要」と回答。47％が「コスト削減策を向こう3〜6カ月に実施する」と答えた。
 
　人員削減などによるコスト削減が必要と答えた企業のうち、78.7％が「従業員の30％を解雇する必要に迫られている」と回答。27％の企業が従業員の21〜30％、22％の企業が従業員の11〜20％を解雇する必要があるとしている。
 
　一方、回答企業の44％が「現在の体制を向こう3カ月間維持できる」と回答。34％が「1カ月しか維持できない」と答えた。
 
　また企業の50％が「活動制限令で売上高が半減した」と回答。74％は「政府の賃金助成プログラム（WSP）が雇用維持のためには不十分」と答えた。一方、WSPを「申請した」または「申請する予定がある」と答えた企業は79％だった。
 
　FMMは、新型コロナ流行と活動制限が製造業に大きな打撃を与えていると説明。活動制限は今のところ4月28日まで適用される予定だが、事態が改善せず、活動制限令が延長された場合、多くの製造業者で事業体制をその後3カ月維持する体力がなくなるとしている。

（提供：亜州ビジネスASEAN）