中銀が2会合連続で利下げ、新型コロナ感染拡大に対応

マレーシア中央銀行は3月3日、定例の金融政策決定会合の結果、翌日物政策金利（OPR）を0.25％引き下げて2.50％にすると発表した。利下げは2会合連続。1月にも0.25％引き下げていた。新型コロナウイルス問題が国内の製造業や観光業にも打撃を与えると予想される中、利下げで景気を下支えする狙いだ。
 
　中銀は声明で、世界経済の見通しが暗い中、新型コロナによる経済的影響が加わり、景気減速のリスクが高まったとした。国内では今年、投資がやや回復すると見込むが、個人消費は伸び悩むと予想。インフレは低い水準にとどまる見通しから、利下げ余地があると判断した。
 
　中銀は昨年5月、約3年ぶりの利下げに踏み切った。米中貿易摩擦で国内経済成長の下振れリスクが高まる中、景気刺激を図る狙いで、その後は金利を据え置いていた。ただ世界経済の下振れリスクが拭えず、今年1月に予想外の利下げを敢行。その後新型ウイルス問題が深刻化し、追加利下げした。
 
　景気の下振れリスクが高まる中、世界的に金融緩和姿勢が強まっている。東南アジアでは先月、タイ、フィリピン、インドネシアが利下げした。
（提供：亜州ビジネスASEAN）