地場企業がEV製造を検討、投資規模50億リンギ

 
　地場民間企業が電気自動車（EV）の製造を検討している。マレーシア経済研究所（MIER）のカマル・サリウ会長が明らかにしたもので、50億リンギ（約1300億円）を投じ、ヌグリスンビラン州のエンステク工業団地での工場建設を視野に入れている。ザ・スター・オンラインが7月29日付で伝えた。
 
　カマル会長は投資企業の名称を明らかにしていないが、この企業と地場エレンビ・オートモーティフが共同で検討を進める。事業化調査（FS）にはMIERも参加し、FS結果や事業計画、資金調達計画をマハティール首相に提出する運び。首相が立ち上げを提唱する「第3の国産車メーカー」として認められるかは首相判断となる。
 
　「第3の国産車メーカー」構想については、長期的な自動車業界の方向性を決めることになるとして注目が集まっている。
 
（提供：亜州ビジネスASEAN）