中小企業の海外飛躍を人材育成面で後押し、経営大が研修提供

 
　中小企業の国際化（海外進出）を人材面で後押しするための6カ月間の研修プログラムが9月から1年間、試験実施される。社員を受講させる会社に政府は受講費の最大70％を補助する。また欠勤手当も補助する。
 
　研修プログラムを提供するのはシンガポール経営大学付属国際取引研究所（ITI＠SMU）とニー・アン・ポリテクニックで、異文化への理解、デジタル化など海外進出に必要な知識を教える授業をオンラインと教室で行い、実地研修も実施する。食品流通のフードザービス、文房具小売りのビンド・アーティザンなど18社が社員を受講させる。研修費用は7,900～1万6,000Sドル（約63～127万円）。
 
　プログラム発表式でチー・ホンタット上級閣外相（通産・教育担当）は、中小企業が海外で成功するためには、異文化に対する理解、言語理解力など相応の能力を持つ社員が必要と、研修プログラムの意義を説明した。
 
　ITI＠SMUは、国際化の現状、海外進出に際し社員に必要な能力のリストも作成した。中小企業はこれを参照することで自社の国際化の状況を把握でき、社員に適切な研修を受けさせることができるという。
 
　国内市場は小さく、成長が限られているとして政府は産業界に海外進出を働き掛けている。