6月のコアCPIが1.2％に低下、為替相場調整の可能性

 
　統計局が発表した6月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比0.6％で、4カ月続いた加速傾向から鈍化に転じた。CPIから、自家用車所有にかかわる経費と住宅賃料を除いた、より生活実感に近いコアCPIの上昇率は1.2％と、2017年3月以来の低水準だった。
 
　経済を取り巻く環境が不透明で先行き不安が広がるなか、エコノミストはシンガポール金融管理庁（MAS）は10月の金融政策会合で金融緩和を決めるとの観測を強めている。マレーシア系メイバンク・キム・エンのエコノミストは、MASはSドル為替相場を、緩やかなSドルの上昇を容認するとの方針から、Sドル相場を固定させる方針に変更すると予想している。
 
　通産省とMASは共同声明で、雇用市場は安定しているが、賃金上昇は物価上昇を招くほどの水準にはならない、との予想を示した。
 
　CPIの項目別の動きでは、娯楽・文化経費は1.8％、食品は1.4％、医療は1.1％、家財・サービスは1.1％、それぞれ上昇。通信は1.8％低下。住居費・公益費は0.8％の低下だった。電力市場の開放が公益費の低下につながった。