2Q経済成長率0.1％、製造業不振で過去10年最低

 
　貿易産業省が7月12日発表した2019年第2四半期の国内総生産（GDP）成長率は前年同期比で0.1％（速報値）となり、前四半期の1.1％（改定値）を1.0ポイント下回った。6期連続の減速で、世界金融危機の影響があった09年第2四半期(1.2％）以降の10年間で最低。製造業がマイナス成長となり、全体の伸びを押し下げた。
 
　成長率を産業別にみると、製造業はマイナス3.8％で、前四半期のマイナス0.4％から下げ幅が拡大した。主力の電子と精密機器の生産減少が主因。プラス成長だったほかの製造部門で電子と精密機器のマイナス分を相殺できなかった。
 
　建設業はプラス2.2％となり、2四半期連続のプラス。特に公共建設が活発で全体を押し上げた。ただし、前四半期の2.7％からは伸びが鈍化した。サービス業はプラス1.2％で、前四半期から横ばい。金融・保険や情報通信などが成長をけん引した。
 
　第2四半期のGDP成長率を季節調整済み前期比年率でみるとマイナス3.4％。前四半期のプラス3.8％からマイナスに転落した。産業別では製造業がマイナス6.0％、建設業がマイナス7.6％、サービス業がマイナス1.5％といずれもマイナスとなった。
 
　ストレーツ・タイムズによれば、OCBCバンクのセレナ・リン財務研究長は、自立的な景気後退のリスクが日に日に高まっていると説明。米中貿易摩擦で輸出が打撃を受ける中、消費者の財布のひもが堅くなってサービス業も打撃を受けており、今後は雇用への影響が懸念されるとしている。
 
（提供：亜州ビジネスASEAN）