昨年の労働生産性、2.2％上昇＝貿易産業省

 
　貿易産業省は6月25日、2018年の労働生産性（労働者1人当たりの付加価値額）が前年から2.2％上昇し、9万1971リンギ（約240万円）になったと発表した。雇用者数は2.4％増えた。
 
　産業別にみると、サービス業が3.5％上昇の8万6921リンギと最も伸びた。ほか、建設業は3.4％上昇の4万3882リンギ、製造業は2.4％上昇の12万1841リンギ、鉱業・採石業は2.1％上昇の149万4710リンギに拡大。一方、農業は5万3943リンギに0.2％低下した。
 
　17年に雇用された労働者の労働生産性を国際比較すると、マレーシアは6万8321米ドルで、タイの3万3839米ドル、中国の3万2848米ドル、インドネシアの2万8057米ドル、フィリピンの2万1300米ドルを上回った。ただ先進国よりは低い水準で、シンガポールの14万5864米ドル、米国の12万6979米ドル、韓国の7万6850米ドルを下回っている。
 
　これらのデータは18/19年の労働生産性リポートに示したもの。現地報道によると、ダレル・レイキング貿易産業相は記者会見で、19年は製造業とサービス業の成長率が前年に比べて鈍化するとの予想を示した。米中貿易摩擦が原因となり、製造業の成長率は18年の5.0％から19年は4.8％に、サービス業は6.8％から5.7％に鈍化すると予想。マレーシアの製造業が生き残るには、付加価値の高い製品を幅広く生産することが必要になるとした。
 
（提供：亜州ビジネスASEAN）