シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOP第3四半期の雇用見通しは安定、77%が現状維持を計画

2019年6月11日

第3四半期の雇用見通しは安定、77%が現状維持を計画

 
 人材紹介の米系マンパワーがまとめた第3四半期に対する雇用見通し調査によると、シンガポールの雇用DI(雇用の拡大を計画している企業の割合から、雇用縮小を計画している企業の割合を引いた数値)は12%で、前期より1ポイント改善した。
 
 マンパワーはシンガポールを含めアジア太平洋地域の8カ国で調査を行った。ニュージーランドのDIは12%、中国は8%だった。雇用に積極的なのは日本(25%)、台湾(22%)だった。
 
 シンガポールでは660の企業経営者が回答した。第3四半期に社員を増員する計画があるとの企業の割合は15%、減員の計画があるとの回答は3%で、残りの77%が現状維持と回答した。
 
 部門別で指数が最も高かったのは行政機関・教育の22%で、前期より5ポイント改善した。サービス業の指数は18%、運輸・公益は10%、鉱業・建設は9%だった。
 
 企業規模別では、従業員が250人以上の大手企業の雇用DIは59%で最も高い。中堅企業(同50~249人)は21%、小規模企業(同10~49人)は12%、零細企業(10人以下)は4%と、規模で差が見られた。
 
 マンパワー・シンガポール責任者のテオ氏は「デジタル化推進、外国人労働者雇用規制を背景に、経営者は今いる社員の技術力引き上げに力を入れている」と語った。

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