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経済

2019年6月7日

民間住宅開発用地の放出を抑制、市況低迷と供給過剰の懸念から

 
 国土開発省は下半期の民間住宅開発用の国有地放出を抑制する。住宅市況がやや低迷しており、一方で民間住宅は供給過剰の気味が見えるためだ。
 
 日程をあらかじめ決めて土地を放出する確定入札方式のリストに掲載された民間住宅用地は5区画で、開発可能な住宅(コンドミニアム、アパート)の戸数はエグゼクティブ・コンドミニアム(EC)を含め1,715戸と、上半期より15%少ない。通年で開発可能な住宅戸数は、ECを除き2,875戸と2014年以来の少なさ。過去5年間は3,095~4,355戸だった。
 
 最低落札価格以上での応募の意向表明が不動産開発業者からあった場合、入札を実施するリザーブ方式のリストに掲載された土地区画を含めると、最多6,430戸の住宅の建設が可能だ。リザーブリストに掲載された国有地は8区画で、住宅4,715戸のほか、9万2,000平方メートルの商業施設、1,100室のホテル客室の建設が可能だ。
 
 リザーブリストの区画で開発業者の関心を集めると予想されるのはカンポン・ブギスの土地(9.2ヘクタール)だ。住宅4,000戸、生活を補完する小売り施設、オフィスなど5万平方メートルの商業施設の開発が可能な川に面した開発用地で、入札では開発を総合的に企画・立案する元請業者を選ぶ。

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