通年の経済成長率予想、通産省が早くも下方修正

 
　通産省は5月21日、通年の経済成長率予想を1.5～3.5％から、1.5～2.5％に下方修正したと発表した。1・四半期だけの統計から通産省が予想を修正するのは珍しい。
 
　第1四半期の経済成長率は前年同期比1.2％で、ほぼ10年ぶりの低水準。昨年第4四半期の成長率も改定値は1.3％（速報値は1.9％）と低かった。
 
　第1四半期の成長の足を引っ張ったのは製造業で、生産高は0.5％の減少だった。減少はほぼ3年ぶり。電子、精密工学部門の生産減が影響した。
 
　サービス業は堅調で、生産高は1.5％増加した。一方、建設業は2.9％増と3年に及んだ減少から反転した。公共、民間部門とも建設発注が増加した。
 
　通産省は、米中貿易摩擦、中国経済の予想以上の減速、英国の欧州連合（EU）離脱をめぐる予測不能性を理由に、シンガポール経済を取り巻く環境は悪化したと説明した。
 
　ガブリエル・リム通産次官は、貿易摩擦の直接の影響は大きくないが、投資、消費者心理への影響が懸念されると述べた。
 
　メイバンク・キム・エンのエコノミストは、卸売り、運輸・倉庫など外需指向型部門の低迷が、小売り、不動産など内需依存部門にも影響する可能性を指摘した。