ファンド誘致で新形態の会社を容認、年内に登録受け付け

 
　オン・イエクン教育相は5月9日、シンガポール投資運営協会の年次総会における基調演説で、新たな組織構造の会社の設立申請の受け付けを年内に始めると明らかにした。シンガポールを投資ファンドの本籍地としてもらうのが狙いで、シンガポール当局は、資本非固定型会社（VCC）と名付けた。
 
　発行株式が固定しない仕組みのオープンエンド型投資信託、資本額固定型投信のいずれにも利用できる。株主の同意を得ず株式を発行、償還できる仕組みの会社で、投資家はいつでも投資を行う、あるいは引き揚げることができ、会社は資本金を配当に充当できる。
 
　国会は昨年10月、VCC法案を承認していた。アジア太平洋地域で運用される資産は急増している。シンガポールは運用拠点として利用されることは多いが、ファンドの多くは本籍地が外国で、関連利益は籍のある国に流出している。
 
　シンガポールにおける資産運用残高は2012年から17年にかけ年15％のペースで増加し、3兆3,000億Sドル（約24兆1,440億円）に達している。シンガポールでのファンド組成が増加すれば、弁護士、会計士、税理士、資産管理者などにはビジネス機会も生じる。