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経済

2019年4月26日

ハイフラックス再建、裁判所は1カ月間の猶予を決定

 
 経営破たんの瀬戸際にある水処理大手、ハイフラックスは高等裁判所に3カ月間のモラトリアム(債務支払いの履行猶予)を申請したが、イーディット・アブドラ裁判官が認めた猶予期間は1カ月間だった。この間に、裁判所に満足のいく再建案を示さなければならない。
 
 ハイフラックスに対してはインドネシアの華人財閥、サリム・グループが中核の連合体が救済を申し出たが頓挫。債務返済問題、再建は振り出しに戻った。
 
 25日の弁論でハイフラックスの弁護士は、具体的な再建案を提示できなかったが、中東の上水・公益事業体と、拘束力を持たない意向書を交わしたと述べた。この会社から4億Sドル(約328億円)の資金注入を受ける可能性があるという。
 
 ハイフラックスはシンガポール以外に、中国、中東、アフリカで水処理プラントを運営している。しかしシンガポールでの発電事業の失敗から資金繰りが悪化した。
 
 イーディット裁判官は、具体的計画を示すようにとの裁判所の指示にもかかわらず、ハイフラックスが投資家を伴い出廷しなかったことを問題視。モラトリアムに関する会社法の条項は、無期限の猶予を保証するものではないとした。
 
 債権者のうち、ドイツ復興金融公庫、みずほ銀行、BNPパリバ、台湾の中国信託商業銀行、韓国開発銀行は、管財人によるハイフラックスの管理を希望している。現経営陣はもはや信頼できないという。

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