サービス業の外国人労働者枠を縮小、Sパス就労者の増加を懸念

政府は来年から2回に分け、サービス業における外国人労働者枠を縮小する。サービス業で働く外国人労働者数が政府予測を超え増加していることへの懸念からだ。外国人を雇用している企業には業務プロセスの見直し、シンガポール人労働者のスキルアップを促す。

全従業員に占める外国人労働者の割合である依存率の上限（DRC、現行40％）を2020年1月から38％、21年1月から35％に引き下げる。外国人のうちSパス保持者については、DRCを20年からは13％、21年からは10％にする。

ヘン氏は「サービス業における外国人労働者の増加を断固として抑制する。外国人労働者は、国民労働者、企業が能力を高める間の補完的存在だ」と強調した。

7月に施行の予定だった、造船、プロセス業に対する外国人労働者雇用税の引き上げは1年延期する。サービス業以外の分野のDRCはこれまでどおりで、製造が60％、建設とプロセスが87.5％、造船が77.8％。それ以外は20％となっている。