一時払い保険、昨年第4四半期は販売が低迷

昨年第4四半期の保険加入は制度変更などの影響で大幅に減少した。シンガポール生命保険協会（LIA）によると、一時払い保険の新規保険料収入は前年同期比64％減の6,200万Sドル（約51億円）だった。うちCPF（中央積立基金）連動型保険の保険料収入は62％減の2,900万Sドル（約24億円）だった。

CPF連動型保険の販売では、仲介手数料が10月に3％から1.5％へ引き下げられ、保険アドバイザーの販売意欲が衰えたようだ。今年10月以降、仲介は無料化される。

昨年の新規保険契約全体の保険料収入は前年比3％増の41億9,600万Sドル（約3,414億円）だった。増加率は2017年の24％を大きく下回った。パトリック・テョーLIA会長は「2018年は年末にかけ経営環境が厳しくなったが、前年実績を上回ることができた」と語った。

CPFが運営する医療保険のメディシールドと、民間保険会社が提供する医療保険を統合したインテグレーテッド・シールド（IP）では保険金請求が多く赤字経営が続いている。このため保険会社は、請求が妥当かを認定する専門家パネルを設置。また保険料引き上げで対処している。

IPで付保された者は273万人で、居住者（国民と永住者）の68％に相当する。昨年の、新規医療保険契約の保険料収入は13％増の4億2,400万Sドル（約345億円）で、IPが92％を占めた。

年金保険の販売件数は3万8,120件で、保険料収入は3億3,800万Sドル（約275億円）と全体の8％（前年は5％）を占めた。