東南アジアのCEO、景況感が大幅に悪化＝PｗC調査

東南アジアで活動する最高経営責任者（CEO）の景況感が大幅に悪化したことが、PwCの年次調査から分かった。

PｗCは全世界の1,300のCEOを調査。うち東南アジア諸国連合（ASEAN）からは78人が回答した。

世界経済は縮小する、との回答は世界平均が29％に対し、ASEANのCEOは46％だった。昨年の調査で経済縮小を予想したのは全体で5％だった。

これまでASEANのCEOはほかの国のCEOより楽観的だったが、今回は極めて悲観的になっている。ASEANのCEOのうち、先行き12カ月の自社業況について、自信があるとの回答は33％余り、いくらか自信があるとの回答は50％弱で、15％は「自信がない」だった。

懸念材料ではASEANのCEOの87％が貿易紛争を挙げた。地政学上の不透明を挙げたのは81％、政策の不透明感を挙げたのが78％だった。米中貿易摩擦が最大の懸念材料だ。

データ分析、人工知能（AI）に関する質問では、CEOが得たい情報と、実際に得る情報にギャップがある、との回答は10年前と同じだった。

AIへの取り組みでは全体で、広範にAIを導入しているとの回答は4％にとどまった。AIを採用する計画はない、との回答は23％（ASEANでは36％）、この先3年以内に採用する、との回答は32％（同35％）だった。