62歳定年制は適切、政労使3者の代表が意見

62歳定年制と、定年を迎えた従業員の延長雇用を規定した再雇用法を協議するフォーラムが政策研究所（IPS）の主催で1月9日、開催され、パネリストとして参加した政労使3者の代表がいずれも、現行の62歳定年制は適切との見解を示した。

人材開発省、全国労働組合会議（NTUC）、全国経営者連盟（SNEF）の代表がパネリストとして出席した。

フォーラム調整役で元議員のカンワルジット・ソイン氏は、国民の寿命が延びているにもかかわらず、労働者が62歳という比較的若い年齢で退職しなければならない理由を質問した。

定年後の再雇用では、労働者は67歳まで働けるが、1年ごとの雇用契約であるため、カンワルジット氏は、保証として不十分ではとの疑問をぶつけた。

高齢労働者に関する政労使3者の作業グループが実施した調査でも同様の懸念が示された。調査に応じた組合関係者は「1年契約では雇用継続が保証されない」と述べた。

フォーラムでSNEFのメルチャーズ副会長は「62歳を超えた労働者を継続雇用できるかは景気次第。再雇用計画は職の安全を保証するものではない」と述べた。

ロー・イェンリン人材開発政務次官は「62歳定年制であるためシンガポール経済の競争力が維持される」と語った。

NTUCのヘン・チーホー副書記長は、再雇用法は高齢の労働者にも労働の機会を提供していると、現行法維持を表明した。