マレーシア、空港を裏付けとする不動産投資信託、政府が設定を提案

【クアラルンプール】リム・グアンエン財務相は11月2日、来年度予算案の上程に際し、空港を資産とする不動産投資信託（REIT）を設定する方針を明らかにした。

空港改修、拡張に要する費用を国庫からではなく、投資家の資金で賄うという、国有資産の証券化だ。空港は政府の所有物で、マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）が2035年まで運営権を与えられている。

政府はREIT持ち分のうち30％を投資家に販売し、40億リンギ（約1,085億円）の資金を調達する計画だ。資産運用業界の関係者は「国有資産を証券化し国庫収入とするとの考えで、興味深い」との見解を示した。

空港が資産のREITは世界初。投資家は、MAHBが空港利用者から得た収入から配当を受ける。

リム大臣は、公営病院、鉄道なのほかの国有資産も同様の証券化が可能と述べた。