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金融

2018年10月12日

シンガポール、インドネシアと通貨融通で合意、金融安定化で

シンガポールとインドネシアの首脳会談が10月11日、バリ島で開催され、両国は金融・財政安定化のため100億米ドル(約1兆1,218億円)規模の通貨融通協定を交わした。署名式にはリー・シェンロン首相とジョコ・ウィドド大統領が立ち会った。

 

通貨協定は中央銀行のシンガポール金融管理庁(MAS)とバンク・インドネシア間で締結された2国間現地通貨融通と米ドル現先協定で、現通貨融通協定では、MAS(逆の場合はバンク・インドネシア)は国内通貨を担保にインドネシアルピア(同シンガポールドル)をバンク・インドネシア(同MAS)から借りることができ、同じ相場で一定期間後に返済する。

 

金融安定化のほか、貿易、投資において現地通貨の利用を奨励する狙いがある。シンガポールは日本、中国と同様の協定を交わしている。

 

米ドル現先協定は米ドル融通のための枠組みで、一国の中央銀行は自国証券を担保に米ドルを相手国中銀から融通してもらい、一定期間後に返済する。米ドル不足、通貨危機などの事態に対応する。

 

ルピア相場は暴落しており、対米ドル相場で20年来の安値に落ち込んだ。このためインドネシア当局はルピアを支えるため輸入を抑制している。

 

2国間投資協定、公務員や将来有望な若者をシンガポールに招待する交流計画も締結された。

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