シンガポール、通信2位のスターハブ、大幅人員カットに乗り出し

NTTコミュニケーションズが大株主として出資するシンガポール2位の通信事業者、スターハブがフルタイム社員の1割強に当たる300人を解雇する。同時進行で、サイバーセキュリティーや顧客対応職員は増やす。

7月に最高経営責任者に就任したピーター・カリアロプーロス氏は10月3日の声明で、4番目の通信会社の参入、通信市場の競争激化、ブロードバンドサービスの利益率縮小、有料テレビコンテンツ（情報の内容）の値上がりを取り組み課題として挙げ、経費削減が不可欠と述べた。

スターハブは有料テレビのコンテンツ提供業者、ディスカバリーとの交渉が決裂し袂を分かったが、ライバルであるシンガポール・テレコム（シングテル）がディスカバリーチャンネルの放映権を取得した。

解雇に伴う経費は2,500万Sドル（約20億7,000万円）。しかし、調達、レンタル、システム保守・修理、営業などあらゆる部門で経費削減に乗り出すため、来年から3年間で2億1,000万Sドル（約173億9,000万円）、経費を浮かすことができるという。

スターハブは昨年第4四半期決算で合理化のための経費を計上しており、職員解雇は予想されたところ。今年第2四半期決算の純利益は前年同期比22.8％減の6,170万Sドル（約51億円1,000万円）だった。