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経済

2018年9月19日

シンガポール・キャピタランドが米国の集合住宅に参入、16資産を買収

不動産大手のキャピタランドは9月18日、米国の複数世帯(集合)住宅16軒を計8億3,500万米ドル(約918億円)で購入したと発表した。集合住宅投資は初めて。総戸数は3,787戸で、1戸あたり22万ドル(約2,466万円)の買い物になる。

 

住宅の所在地は、シアトル、ポートランド、ロサンゼルス、デンバーの郊外で、ハイウエーや通勤鉄道の便が良いとの立地条件だ。

 

これらの地域には、ボーイング、マイクロソフト、スターバックス、アマゾン、ナイキ、またテクロノジー、エネルギー、医療、生命科学領域の企業や政府機関があり、中所得層の専門職者の入居需要が堅調な地域だという。

 

現在の入居率は90%。入居期間は平均2年。キャピタランドは内装を手入れし、資産価値を高め賃貸する。

 

複数世帯住宅は投資リターンが年10%近くと、営利不動産では最も利益率が高いという。キャピタランドは今後もこのタイプの住宅取得を目指す。

 

これでキャピタランドの対米累積投資額は15億米ドル(約1,682億円)になった。海外投資では同社は中国への投資が最も多い。

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