マレーシア、東海岸鉄道事業凍結で従業員のほぼ半数を解雇

【クアラルンプール】マレーシア政府が東海岸鉄道の見直しを宣言したことを受け、元請会社の中国交通建設は、従業員のほぼ半数に当たる1,000人を解雇した。ほとんどは技能を持たないマレーシア人労働者だ。関係筋の情報としてシンガポールのチャンネル・ニュースアジア（CNA）が報じた。

前政権は事業費を550億リンギ（約1兆5,000億円）と見積もったが、利払い、土地取得費を含めると810億リンギ（約2兆2,200億円）になると現政権は試算しており、財政負担が大きすぎるとしてリム・グアンエン財務相が、財政的に持続可能な水準に事業費を抑制できなければ中止すると表明していた。

中国の輸出入銀行が事業費の85％を融資する契約内容になっているが、資金がマレーシアに送金されていないこと、作業の進捗状況に応じた融資実行ではなく、あらかじめ設定された予定表に従い実行される内容になっていることをマハティール首相は問題視している。

マハティール首相は8月に訪中の予定で、同事業を中国側と協議する。

出典；ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、フリー・マレーシア・トゥデー