シンガポールがTPP11を批准、年明けにも発効の見通し

シンガポール政府は7月19日、包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP、TPP11）の国内承認手続きを終えたと発表した。批准はメキシコ、日本に次いで3カ国目。

リー・シェンロン首相は「貿易摩擦と反グローバリズムの機運が高まるなか、シンガポールのCPTPP批准は、自由貿易、ルールに基づく貿易システムに対するシンガポールの支持を示すもの」とフェイスブックに投稿した。

CPTPPは環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）から昨年1月、米国が脱退した後、残る11カ国が合意した協定。電子商取引などの分野でルールを確立している。

6カ国が批准して60日後に発効する。年内にニュージーランド、オーストラリアが国内手続きを終える見通しで、年明けにも発効の可能性が高い。

参加11カ国は7月19日、神奈川県箱根町で開催した首席交渉官会合で、協定発効後、速やかに新たな参加国を受け入れていく方針を確認した。英国、台湾、タイ、インドネシアなどが新規加盟に関心を示している。

チャン・チュンシン通産相は「CPTPPはシンガポールが締結している2国間貿易協定を補完するもので、アジア太平洋域内の貿易が強化される」とコメントした。

ビビアン・バラクリシュナン外相は「市場参入機会などシンガポール企業に経済的機会がもたらされる」と投稿した。