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社会

2018年7月9日

シンガポール、住宅購入規制発表当日の成約は千戸超、業界は規制を批判

住宅市況の購入規制の強化を政府が発表した7月5日、1,000戸超のコンドミニアム売買が成立するという過熱ぶりだった。

 

ホーガンのリバーフロント・レジデンシズでは510戸、ウッドレーのパーク・コロニアルでは310戸、中国系企業が開発しているクイーンズタウンのスターリング・レジデンシズでは200戸の成約があった。

 

3つのコンドミニアムとも予定を早めての売り出しで、政府が規制を発表した午後7時から12時までに売買契約を交わした購入者が新規制を免れた。新規制の発効は6日。ショールームに来たものの、時間内に契約を結べない購入予定者も多数いた。

 

規制発表前日に政府が、購入規制強化を示唆する発表を行ったことから不動産開発業者は何らかの措置を予想していたようで、売り出し済みの住宅を値下げする開発業者もいた。

 

新規制では、初めて住宅を購入する者以外に課す、買い手負担の付加印紙税(ABSD)の率を引き上げた。外国人が住宅を購入する場合のABSDも引き上げた。

 

不動産仲介のJLLは、今回の鎮静化措置は住宅需要と価格上昇を抑制するとの目的を達成するとの見通しを示した。

 

シンガポール不動産開発業者協会(Redas)は6日、規制強化は論理的根拠を欠くとの声明を発表。不動産市況は回復の初期段階にあり、経済の基礎的条件と歩調を合わせた回復だとし、新規制を批判した。

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